燃費不正企業に義務 エコカー減税追加納付

政府は１１月２４日、自動車メーカーの燃費不正でエコカー減税の優遇幅が縮小し税金の追加納付が必要になった場合、不足する税金の納付をメーカーに義務付ける方針を固めた。

三菱自動車の不正発覚を重くみて、車の所有者に負担が生じないことを明確にする。

２０１７年春に期限を迎えるエコカー減税の延長では、自動車重量税の減税・免税対象車を現在の新車全体の９割から５割程度に減らす案をまとめた。

与党と調整し、２０１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

対象車の絞り込みに対しては販売低迷に悩む自動車業界の反発が必至で、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

三菱自動車を巡っては、燃費数値改ざんで購入時にかかる自動車取得税の減税

率の変更・適用外となった新車は約４５万台と推計される。

三菱は「第三者納付」という仕組みを活用し、納税義務のあるユーザーに代わり差額を国や自治体に支払っているが、あくまでも自主的な取り組み。

納税を放棄する企業があればユーザーに負担がかかるため、メーカーの責任を明記する。

エコカー減税は車検時に支払う国税の自動車重量税のぼか、地方税の自動車取得税や自動車税、軽自動車税に設定されている。

来春の期限を控えて２年以上延長する方向で検討が進む。

税収減を懸念する政府は、燃費基準を厳しくして重量税の減免対象を新車全体の５割程度とし、うち免税車は現在の４割から１割程度に縮小する考え。

これが実施されれば自動車取得税の優遇対象車も同じように減る見通しだ。