自治体職員採用 試験倍率が最低 働き方に不満も

全国の自治体が２０２２年度に実施した職員採用試験の競争率は５・２倍で過去最低となった。

就職氷河期世代が新卒だった00年前後は１０倍を超えており、約２０年間で半減した。

少子化に加え、待遇や旧態依然の働き方などへの不満から受験者数が減ったのが主な要因。

災害や福祉の業務量が膨らみ、合格者数を増やしたことも影響した。

総務省が１２月７日までに発表した。

対象は事務職や技術職などで、教員は含まない。

２０２２年度の受験者数は４３万８６５１人と前年度より２万６３７７人減った。

合格者は４８７８人増の８万４８０４人だった。

辞退者もいるため、採用者数は６万２２８６人。

これまで競争率の最低は２０１９年度の５・６倍だった。

自治体の規模別に見ると、市と特別区が５・８倍で、都道府県４・５倍、町村４・１倍だった。

自治体の規模が小さくなるほど、デジタルや医療、土木など専門職の受験者が集まりにくく、採用に苦慮しているという。

即戦力を確保する中途採用試験も受験者数が減り、競争率は８・７倍。

２０２０年度の１１・８倍、２０２１年度の９・７倍から２年連続で低下した。

危機感は強く、総務省の２０２３年１０月有識者検討会を設置し、地方公務員離れに歯止めをかける手だてを議論している。

同省幹部は「今や若い人材は官民問わず取り合いだ。　働き方や待遇を変えなければ、優秀で熱意のある人に選んでもらえなくなる」と話し、給与水準や人事制度、職場環境の改善が必要との認識を示した。。