ＥＵ 月内合意を断念 ギリシャ支援なお溝

欧州連合（ＥＵ）は４月２４日、ラトビアの首都リガでユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャヘの金融支援の条件である財政再建策を協議した。

年金などの歳出削減の取り組みをめぐる両者の溝は埋まらず、当初目標としていた４月末での合意を事実上断念した。

ディセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で「良い兆候もあったが、ギリシヤとの間にまだ大きな開きがある。　（交渉進展は）ギリシヤ次第だ」と述べた。

５月１１日の次回会合が合意の目標となりそうだ。

ディセルブルム氏は、合意前の融資実行はあらためて否定した。

ギリシヤは資金繰りに窮しており、デフォルト（債務不履行）の懸念が一段と高まる恐れがある。

一方、ギリシヤのバルファキス財務相は「合意が難しいことは分かっているが（ＥＵからの支援の）ほかに選択肢はない」と語った。

ギリシヤは４月末までに年金支給と公務員給与で計１７億ユーロ（約２２００億円）が必要。

５月には国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済や短期国債の償還で計約３８億ユーロを確保しなければならない。

ユーロ圏高官はギリシヤの資金繰りが６月まで持ちこたえられる可能性を指摘する。

ただ、７月に約３５億ユーロ、８月に約３２億ユーロにも及ぶ欧州中央銀行（ＥＣＢ）保有の国債償還を控え、ＥＵとＩＭＦの支援が欠かせない。