「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え

新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中の女性約４００人の要望が４月７日、厚生労働省に提出された。

在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、ＰＣＲ検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。

雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。

妊婦への感染防止の取り組み強化を国会で訴えた国民民主党の矢田参院議員が同日、自身に寄せられた４３１人分の妊婦の声をまとめ、厚労省の自見政務官に手渡した。

勤務を希望する妊婦が時差通勤やフレックス勤務をできるよう企業に義務づけることや、休業した妊婦に手当が支払われるよう国が積極的に取り組むことなどを申し入れた。

新たな感染症の胎児への影響は未知数。

寄せられた意見の中には、治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の胎児への副作用や妊娠中は肺炎が重症化しやすいといった不安が挙げられていた。

スマートフォン越しに自見氏への申し入れを行った大阪府の妊娠５カ月の会社員女性は「感染リスクの高い医療従事者にも妊婦がいる。　社会的責任とおなかの中の命の間で悩み苦しみながら働いている。　新型コロナが収束するまで妊婦の出勤停止と所得補償をお願いしたい」と訴えた。

厚労省は４月１日、経済団体や労働団体にテレワークや時差通勤の活用推進や妊娠中の女性が休みやすい環境の整備などを要請する通知を出している。

ただ、「私の仕事は職種的にリモートワークは不可能。 妊婦の出勤停止措置を国から企業に命じてほしい」（妊娠３カ月の契約社員）といった声もあり、十分な対応とは受け止められていないのが現状だ。

厚労省は感染の妊娠への影響について「胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はない」として、「過度な心配はいらない」との見解を示している。

だが、その見解をめぐり、「感染しても大丈夫と思われそうで、休暇の申請を断られるのではないかと不安です」（妊娠５カ月の保育士）といった指摘もあった。

矢田氏は申し入れ後、記者団に「政府にはより踏み込んだ対応をお願いしたい」と述べた。

国はもっと真剣に取り組むべきではないのか。