小中統廃合 地域拠点確保支援が不可欠

政府が小中学校の統廃合をさらに推進する姿勢を打ち出したのは、過疎や少子化が進む中、中山間地などの学校の維持は、教育面でも財政面でも困難と判断したからだ。

学校統廃合は、国や都道府県には教員の人件費削減などの財政効果がある。

しかし、学校統廃合によって集落の人々のつながりが失われ、さらに地域の衰退を招く恐れが大きい。

文部科学省によると１９８０年代のピーク時に約２万４６００校あった公立小学校は、昨年５月時点で約２万５００校（休校中などを除く）と１７％減少した。

学年ごとにクラスが編成できず、全体で５学級以下しかない小学校は２３００を超える。

学年別授業という観点からも統廃合から目を背けることはできない。

学校は運動会などの行事やＰＴＡ活動の場として集落の住民をつなぎ、災害時には避難所にもなってきた。

廃校後の校舎を公民館や体育施設などとして利用する取り組みは各地で進められているが、老朽化も進み、自治体は管理、補修の財源捻出に苦しんでいる。

廃校活用など地域の拠点を確保する自治体の取り組みと、国の支援が不可欠だ。