再生エネに競争原理を 低コスト業者を優先

政府の総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の山地委員長は１０月１４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて共同通信のインタビューに応じ、コストが安い太陽光発電事業者を優先して認定するなど、競争原理を導入して国民負担を抑制すべきだとの考えを明らかにした。

政府は１０月１５日に開く新エネ小委で制度見直しに向けた本格議論に入る。

買い取り制度をめぐっては、太陽光発電の急増により国民負担の拡大が懸念されている。

山地氏は「このままでは発電量や負担を制御できない」と強調。

再生エネルギー特別措置法の改正を含めた制度の抜本見直しが急務との考えを示した。

現在の買い取り価格の在り方については「コストに利潤を上乗せして国が保証している。　事業者の投資リスクは低く、競争原理が働いていない」と指摘。

太陽光では、日照条件が良い地域で効率的に発電するなど、安い発電コストを提示した事業者から優先して買い取る方法を提案した。

買い取り総額の抑制策として、太陽光パネルの低価格化など発電コストが年々低下している状況を踏まえ、適用する買い取り価格を認定時の価格から発電開始時の価格に見直す案を挙げた。

九州電力など５社が相次いで、管内全域での契約手続きの中断を決めた問題では、再生エネの導入量に上限を設けた上で、政府による設備認定の一時中断を検討すべきだとの見解を示した。

再生エネの導入拡大では送電網の増強も課題だが、整備に相当な時間を要する。

このため現在一部の電力会社に限り認めている、再生エネ事業者に発電量の抑制を長期間要請できる規定の拡大を検討する考えだ。

発電コストが比較的安く出力の変動が少ないとされる地熱発電を増やし、太陽光偏重を是正する必要性も指摘した。