再生エネ買い取り制度 早期発電者優先へ

経済産業省は１１月５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、国の認定を受けたのに発電を始めない事業者との契約手続きをやめ、早期発電開始のめどが立っている事業者を優先する方針を明らかにした。

同日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小奢貝一会で見直し案を示した。

買い取り価格が年々低下していることを逆手に取り、価格が高いうちに認定だけ取得し、資材が値下がりするまで発電を始めず利益を増やそうとする事業者があり、再生エネの導入が遅れると判断した。

具体的には、買い取り価格が決まり電力会社と接続予約まで進んだ事業者が、一定期間を過ぎても契約しなければ予約を失効させ、予約順が後でも計画が進んでいる事業者への対応を優先する。

買い取り価格の適用規定の関係から運転開始後に設備を増強し過剰な利益を得ている再生エネ事業者があるため、価格の適用規定も見直す。

現在は発電開始後に増強した設備に対しても最初に認定を受けた設備と同じ買い取り価格を適用しているが、増強を国に届けた時点の価格に変更する。

再生エネ事業者は、「使命感」および「節度」を持ってもらいたいものだ。