卵子提供９人登録 患者３人、半年後にも治療開始？

早発閉経など卵子のない患者の出産を支援する民間団体「卵子提供登録支援団体（ＯＤーＮＥＴ）」は５月１３日、無償で卵子を提供するボランティア９人を登録したと発表した。

提供を受ける患者３人も選定した。

早ければ半年後にも採卵や体外受精などの不妊治療を始める。

国内では一部の医療機関が親族や知人からの卵子提供で治療を実施しているが、卵子を公募であっせんする初の民間団体が提供者の登録にこぎ着けたことで、卵子バンク事業が本格的に動きだすことになった。

同団体によると、１月１５日の募集開始以来、提供を希望して連絡してきた女性は１００人を超え、血液検査などの結果を踏まえ、選定基準を満たした９人の登録が完了した。

検査の結果待ちの女性もおり、登録数はさらに増える見通し。

ＯＤーＮＥＴは記者会見で「悩んでいる人の力になれるのは、とてもうれしい」などとの提供者のコメントを紹介し、善意の無償提供である点を強調し、「無償で卵子を提供する人がいるか不安だったが、本当にありがたい。善意を必ず生かす」と決意を述べた。

５月２日には提供者と患者を結び付ける「マッチング委員会」を開き、事前に登録していた早期閉経や染色体異常のターナー症候群といった病気で卵巣機能が低下している患者１３人から、年齢や血液型などの情報を基に卵巣提供を受ける３人を決めた。

提供者からの卵子の採取や体外受精などは連携する五つの民間医療機関のいずれかが実施するが、どの医療機関が担うかは非公表。

各施設の倫理委員会で審査するほか、カウンセリングも必要なため時間がかかるという。

卵子採取ではまれに、卵巣が腫れて吐き気や腹痛などの症状が出ることがあり、カウンセリングなどを通じて丁寧に説明が必要とのこと。

ＯＤーＮＥＴによると、提供者は引き続き募集するが、患者については「希望者が殺到して対処できなくなる恐れがある」として、しばらく増やさない方針だ。

提供者が採卵時に吐き気や出血など健康被害を起こす恐れがあるほか、第三者からの精子提供と同様、生まれた子どもが遺伝的な親を知る権利にどう対応するかといった倫理的課題がある。

採卵に伴うリスクや生まれた子どもに障害が出た場合にどう対応するのかなどは探り状態。

子どもの法的な立場も確定していない。

加齢で妊娠が困難になり卵子提供を求める不妊患者も多く、卵子提供の法整備を求める論議が活発化しそうだが、国内では法律に基づく指針や規制はなく、法整備が必要である。