蓄電池の導入支援 再生エネ普及後押し

政府が１２月２７日に閣議決定する経済対策に盛り込むエネルギー関連の施策が１２月２２日分かった。

大手電力会社による再生可能エネルギーの受け入れ中断問題に対応する緊急措置として、再生エネの発電事業者による蓄電池の導入を支援し、送電網の負荷を抑えることなどが柱。

２０１４年度補正予算で財源を確保し、再生エネの普及を後押しする。

大手電力５社は９月以降、太陽光発電への参入が殺到して対応できなくなったとして、再生エネの買い取り手続きを中断した。

政府は１２月１８日、太陽光発電の抑制を柱とした対策をまとめたが、採算悪化で新規参入が減る恐れがあり、経済対策に支援策を盛り込むことになった。

具体的には、電力会社が大規模な蓄電池を設置して再生エネの受け入れ可能量を増やす実験や、遠隔で発電量を調整する実験も支援する。

東京電力福島第１原発事故や東日本大震災で被災した地域では、自治体と連携する再生エネ事業者が発電設備を設置したり、送電網を増強したりする際の費用を補助する。

再生エネ事業を復興の柱に位置付けている自治体も多いため、復興重視の姿勢を打ち出す。

また、円安進行や原発停止の長期化で電気料金が高止まりしていることを踏まえ、中小企業や住宅の省エネルギー投資を支援して負担の軽減につなげる。