韓国がバルブ関税撤廃 日本製ＷＴＯ勝訴で是正

経済産業省は８月１９日、韓国が２０１５年から日本製バルブに課していた反ダンピング関税を同日午前０時をもって撤廃したと発表した。

日本は２０１６年、課税措置は国際協定に違反するとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。

ＷＴＯの「二審」に当たる上級委員会が２０１９年９月に、ＷＴＯ協定違反を認定して韓国に是正を勧告し、日本が勝訴していた。

韓国の是正期限は今年５月３０日だった。

経産省は、韓国が期限を越えて課税続けたことは「是正勧告に沿った誠実な履行とは言えず、遺憾」と批判。

一方で、関税撤廃は「わが国が申し立てた紛争解決手続きの成果だ」と強調した。

対抗措置など、さらなる法的手続きは見合わせる方針。

問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品で、自動車や家電の組み立て工程で使われる。

日本製はドイツ製と世界シェアを分け合うが、対韓輸出では５年間で計約２０億円の関税負担があった。

撤廃により、韓国での競争力が増すとみられる。

韓国は、日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。

だがＷＴＯは、日本製バルブは韓国製よりも高機能で高価格であり、輸入が韓国産の価格低下につながったとする適切な説明がないと指摘していた。

韓国は関税措置が満了する今年８月に日本製への措置を撤廃すると、５月に表明していた。