ＬＩＮＥ資本見直し指示 個人情報流出受け

総務省は３月５日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者らの個人情報が大量流出した問題で、アプリを運営するＬＩＮＥヤフーを行政指導した。

システムの運用業務を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーに依存し、管理監督が不適切だったと判断。

再発防止のため、委託先のネイバーが主要株主として同社を支配する資本関係を含め、グループ全体で経営体制を抜本的に見直すよう求めた。

ＬＩＮＥの情報管理を巡る問題はヤフーと合併前の２０２１年にも起きており、総務省は再発防止の取り組みが着実に行われているかどうかを定期的に報告させる。

指導に先立ち、松本剛明総務相は閣議後記者会見で「利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と強調。

「改善が見られない場合には、より強い措置の実施も視野に入れる」と述べた。

ＬＩＮＥヤフーは昨年11月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が外部に流出した可能性があると発表。

その後の調査で計約５１万作に膨らんだ。

総務省はこのうち、音声やビデオでの無料通話の日時など、電気通信事業法で規定する「通信の秘密」に当たる情報が２万件以上あったと認定した。

ネイバー側への不正アクセスが発端。

流出による被害は確認されていない。

総務省で指導文書を受け取ったＬＩＮＥヤフーの出沢社長は、報道陣の取材に「ご迷惑をおかけした。安心して利用いただける環境を、全社を挙げてしっかりつくる」と謝罪。

近く幹部らを処分する考えを示した。

ＬＩＮＥヤフーは、ＬＩＮＥやヤフーが当時の親会社Ｚホールディングスと合併して昨年１０月１日に発足した。

ＬＩＮＥアプリを月に１回以上利用する人は国内で９６００万人に上り、通信インフラを担う企業として、経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されている。

国境をまたぐ情報の管理については、経済安保の観点からも適切な対応が求められている。