ＮＨＫ ネットも有料化を 放送法改正 本来業務に

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が８月２２日、判明した。

スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。

月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。

板目案では「ＮＨＫは牧送とネット双方の特性を最大限生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。

総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。

ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

８月２３日の自民党情報通信戦略調査会で正式に示した。

ネット視聴の費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。

スマホを持っているだけでは費用負担は求めず、利用のためのＩＤ取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になると例示した。

ただ災害や重大事故など公益性の高い情報は無料で提供するよう配慮を求めた。

ＮＨＫがネットに無料で提供している文字ニュースの配信の見直しや、予算の不適切計上など相次ぐ不祥事を受けたガバナンス（企業統治）の強化も求めた。