スマホ 単体割引禁止 年内にも

「１円スマホ」に象徴されるスマートフォンの極端な安売りを防止するため、総務省の有識者会議は６月２０日、通信回線と端末を同時に契約するセット販売時の端末単体の大幅割引を禁止するなど規制を強化する報告書案をまとめた。短期間での携帯事業者乗り換えも是正を目指す。

省令の改正を経て、年内にも新制度を適用する見通し。

安売り規制は強化が繰り返されており実効性が問われそうだ。

過度なスマホ割引が通信料高止まりの原因と問題視され、２０１９年にセット割引の上限は２万２千円に規制された。

ただ、セット割と別に端末を大幅に値引きして１円で販売する事例が横行、規制が形骸化していた。

今回の規制では、端末代が高くなりすぎないようセット割引の上限は４万４千円に引き上げる。

総務省が実施した覆面調査でも販売店による逸脱事案を確認したほか、公正取引委員会は独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあると指摘。

この方法を悪用し、格安で仕入れた端末の転売も問題となった。

同じ電話番号で別の携帯会社に移る「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」を短期間に繰り返し使い、乗り換え先から端末値引きや現金還元といった優遇サービスを得る行為も「踏み台」と呼ばれ、不公平との指摘がある。

新しい規制では事業者に対策を求め、不十分な場合には電気通信事業法に基づく業務改善命令を発動する。

携帯の販売手法を巡っては、割安な金額で分割払いにし、２年後に新しい端末にかえても残額を請求しない仕組みの利用が増えている。

この販売も端末の割引に当たる可能性があり、販売状況を注視するとみられる。

一方、携帯大手に対する価格競争力を担保するため、仮想移動体通信事業者　（ＭＶＮＯ）と呼ばれる格安スマホ事業者２社は新制度の対象から外す。

インターネットイニシアティブの「ＩＩＪミオ」と、オプテージが運営する「ｍｉｎｅｏ」のサービスに新制度は適用されない見込み。

ＩＰ電話 本人確認必須に 特殊詐欺抑止へ

総務省が、インターネット回線を使って通話するＩＰ電話について、契約時の本人確認を強化する方針を固めたことが６月１４日、分かった。

近く省令を改正し、「０５０」で始まる番号のＩＰ電話の契約時に、事業者に利用者の本人確認を義務付ける。

特殊詐欺グループが身元を隠すため、本人確認が不要な０５０番号を使っているとの指摘があるためだ。

特殊詐欺では、実際の発信地とは違う電話番号を被害者のスマートフォンなどに表示させる手口も使われる。

こうしたケースで悪用される民間事業者による転送サービスの規制も強め、特殊詐欺抑止につなげる。

０５０電話の本人確認の義務化や転送サービスの規制強化は、政府が６月１６日にも開く犯罪対策閣僚会議で松本総務相が表明する。

０５０番号は電話回線を使った固定電話よりも導入費用や利用料が安く、企業が利用するケースが多い。

現在は契約時に本人確認の義務がなく、番号を提供する事業者に対応が委ねられている。

特殊詐欺では、実際の発信地と違う「０３」で始まる番号を被害者のスマホなどに表示させて東京都内の固定電話からの着信と誤解させ、話を信用させようとする手ロが多いとされる。

こうした手口には、民間事業者の転送サービスが利用され、事業者が保有する番号がスマホなどに表示される。

総務省は、悪用されていることを知りながらサービスを提供するなど悪質な事業者に関し、保有する電話番号を一括して利用停止とすることも検討している。

交流サイト（ＳＮＳ）「犯罪の実行役を募る「闇沁イト」や、犯行時の指示れと実行役の連絡などには、本人確認なしでデータ通信を利用できる「データＳＩＭ」や、匿名性が高い通Ｅ用アプリ「テレグラム」などが使われる。

総務省はこうしたサービスについても、犯罪への悪用を避ける方策を検討する。

あまりにも遅すぎる対応だ。

スマホ単体割引禁止へ 安売り合戦・転売を防止

スマートフォンが「１円」など極端な安値で駆冗されている不当廉売問題を巡り、総務省は５月３０日の有識者会議で、端末単体の割引を禁止することを柱とする新たな規制案を公表した。

端末購入と回線契約のセット割引は上限を４万４千円と現在の倍に引き上げる。

顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかける。

格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐ狙いもある。

有識者会議は夏ごろをめどに規制の内容を決める。

現在の規制はセット割引のみで上限は２万２千円だ。

７万２千円の機種に適用した場合、セット割引で５万円に下がり、さらに規制の不備を突く形で４万９９９９円値引きして１円で販売されている。

新規制が導入されれば、上限が４万４千円のセット割引のみが適用される。

外国為替市場の円安の影響もあって「ｉＰｈｏｎｅ」など人気機種は価格が上昇しており、総務省は極端な安値販売の維持は困難になるとみている。

５月３０日の会議では、４万４千円のセット割引幅が大きいとの意見も出た。

上限を巡っては議論を続ける。

スマホの大幅な値引きは通信料の高止まりを招いていると問題視され、セット割引は２０１９年に２万２千円までに制限された。

端末単体の割引が抜け道となり、「１円スマホ」問題は継続。

転売の増加で本来必要とする客が入手しにくくなったり、転売によるもうけが詐欺グループの資金源になったりする可能性も指摘される。

公正取引委員会陥ハー年２月に独禁法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあるとする緊急調査報告をまとめていた。

スマホＯＳ 事前規制法 禁止行為明示へ

政府がスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を提供する巨大ＩＴ企業に対し、新法による事前規制を導入する方向で最終調整に入ったことが５月１９日分かった。

スマホのアプリ配信を巡り、巨大ＩＴによる自社アプリの優遇扱いを防ぐのが狙い。

競争を妨げるとして禁止する行為や、競争確保のために義務付ける行為をあらかじめ明示し、違反した場合は制裁金を科すことを検討している。

巨大ＩＴによる競争上の問題行為が疑われた場合に、独禁法で事後的に対応する従来の規制だけでは、変化のスピードが速いデジタル分野に対応しきれないと判断した。

政府のデジタル市場競争会議や自民党の関連部会が議論を進めており、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に大枠を盛り込む。

その後、新法制定に向け細部を詰める方針だ。

日本のスマホＯＳ市場はアップル、グーグルの米ＩＴ大手２社が９割超のシェアを握る。

例えばアップルのｉＰｈｏｎｅでは、ゲームやチャット（対話）など全てのアプリ配信が、アップルの公式アプリストア経由のみに制限されている。

アプリ開発事業者は最大３０％の手数料をアップルに支払う必要があり、競争が働かないとの指摘が強い。

このため新法では、公式アプリストア以外の第三者による配信ルートも認めるよう義務付ける方向だ。

アプリ利用者への課金や決済に関しても新たに規制を設ける。

大手２社のＯＳを使う限り、両社が提供する決済システムの利用を事実上強制された状態にあるとして、第三者の課金・決済手段を認めるよう定める。

スマホＯＳを巡っては、デジタル市場競争会議が２０２２年４月の中間報告で規制の必要性を指摘した。

今年２月には、公正取引委員会が米ＩＴ大手２社の寡占状態に懸念を示す報告書を公表し、法整備による対応を提言していた。

ＮＴＴ東西 警告通知にＡＩ活用 固定電話の被害防げ

特殊詐欺の被害を抑えるため、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、お年寄りがいる世帯の固定電話対策の強化に乗り出した。

５月１日から着信番号を表示するサービス「ナンバーディスプレイ」などを無料化。

人工知能（ＡＩ）が詐欺電話を通知するサービスも一定期間、無料で提供する。

７０歳以上の契約者と７０歳以上の同居人がいる契約者を対象に、ナンバーディスプレイの利用料（月額４４０円）と工事費（２２００円）、番号非通知の着信を拒否する「ナンバーリクェスト」の利用料（月額２２０円）を無料にする。

既に契約済みの世帯は改めて申し込みが必要。

詐欺電話があった固定電話の番号変更の工事費（２７５０円）は今月から不要としている。

ＡＩを活用したサービスは固定電話に専用端末を接続し、通話データをサーバーに送信。

サーバーは実際の詐欺電話の音源を基に学習しており、内容を解析して詐欺の疑いがあると判断すれば本人や親族にメールなどで速やかに警告する仕組み。

２０２５年３月末まで、ＮＴＴ東西でそれぞれ先着５千人の利用料（月４４０円）と工事費（８８００円）を無料とする。

５月１日から申し込みを受け付ける。

警察庁によると、昨年の特殊詐欺の被害者は８６・６％が６５歳以上の高齢者だった。

犯行の入り口となったツールは電話が８７・３％を占め、大半が固定電話とみられる。

ＮＴＴ東西によると、法人利用を除く固定電話の契約数約２千万件のうち、ナンバーディスプレイの契約数は約７５０万件、ナンバーリクエストは１０万件にとどまる。

両サービスの無料化の申し込みは４月１７日の受け付け開始以降、ＮＴＴ西のエリアで計約１万６千件に上るという。

各サービスのＮＴＴ西への申し込みは、フリーダイヤル（０１２０）９３１９６５　午前９時～午後５時。

ＮＴＴ 「ナンバーディスプレー機能」無償化へ 特殊詐欺対策を強化

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３月２２日、かかってきた電話番号を電話機に表示する「ナンバーディスプレー機能」について、高齢者を対象に５月から料金を無償化すると発表した。

電話を悪用して高齢者から現金などをだまし取る特殊詐欺が後を絶たないことを受け、対策を強化する。

対象は７０歳以上の契約者や、高齢者と同居している契約者。

現在は加入電話の場合、月額利用料４４０円のほか、使用開始の際には1回線につき２２００円の工事費がかかる。

対象者はいずれも無料となる。

ナンバーディスプレー機能のほか、番号を通知せずに電話してきた相手に対し、番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答する「ナンバーリクエスト機能」も高齢者を対象に無償化する。

さらに特殊詐欺の被害を受けた人などを対象に４月以降、申し出があれば電話番号変更の工事を無料でできるようにするという。

２０２２年の全国での特殊詐欺被害の認知件数は１万７５２０件で、被害総額は３６１億円に上る。

特殊詐欺グループは詐欺被害者に繰り返し電話をかけてくるケースが多く、不審な電話のあとに窃盗や強盗が入る事件も相次いでいる。

ＮＴＴは「犯罪防止に貢献することで、固定電話サービスを安心して利用いただけるよう取り組みを強化する」と説明している。

大手４社 携帯乗り換え 手続き１ヵ所で

ＮＴＴドコモなど携帯電話大手４社が、利用者が電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」について、５月下旬をめどに手続きを簡素化することが３月２日、分かった。

乗り換え先の携帯会社だけで手続きが完結できるようにする。

利用者は乗り換えの手間が減り、安い料金プランを選びやすくなる。

まずはインターネット上で対応し、店舗に広げることも検討する。

現在、ＭＮＰを利用するには乗り換え前の携帯会社でも手続きが必要で、利用者が移らないよう過度な引き留めが行われる恐れがあった。

今回の「ワンストップ」化でこうした懸念が払拭されるほか、手続き時間の短縮も期待できる。

ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの社と、一部の格安スマートフォン事業者が始める。

解約に伴う不利益が発生するかどうかなどは、手続きの中で乗り換え前の携帯会社のサイトに移って確認する必要がある。

日本の携帯の通信料はかつて国際的にも割高だとされていたが、菅政権の値下げ要請を受け、ドコモが２０２１年３月から「ａｈａｍｏ」の提供を始めるなど、低価格の料金プランが広がった。

乗り換えがしやすくなれば、顧客獲得に向けた競争が激化し、通信料の引き下げやサービスの向上につながる可能性がある。

ＮＴＴ・ＫＤＤＩ ６Ｇ通信開発で連携 世界規格獲得狙う

ＮＴＴとＫＤＤＩが、大量の情報を省電力で高速伝送できる次世代の光通信技術の研究開発で連携する方針であることが３月１日、分かった。

高い技術力を持つ国内通信大手の２社で協力し、２０３０年代の導入に向け各国の開発競争が激化している第６世代（６Ｇ）移動通信システムで世界標準を獲得する狙いがある。

近く正式に発表する。

今後の研究では、ＮＴＴが既に開発を進めている最先端のデータ伝送技術「ＩＯＷＮ」を活用する。

消費電力量を抑えながら膨大なデータを送る通信網の技術基盤の肇立を目指す。

６Ｇは現在普及が進む第５世代（５Ｇ）に比べ１０倍の高速通信が可能とされるが、技術的な課題は多い。

ＮＴＴは省電力で高速通信が可能な光技術を有する一方、ＫＤＤＩは国際通信で使う海底ケーブルを通じた長距離のデータ伝送に強みを持つ。

双方の技術を組み合わせ、開発を加速させたい考えだ。

６Ｇは中国や米国などでも研究が進み、世界標準規格の主導権争いが熱を帯びる。

日本は５Ｇ技術や商用化で後れを取ったため、政府は６Ｇに関わる企業や大学の支援を急いでいる。

昔のように世界をリードしてほしいものだ。

１円携帯 不当廉売恐れ 通信料上げにも懸念

携帯電話大手の販売代理店がスマートフォンを「一括１円」といった極端な安値で販売している問題を巡り、公正取引委員会は２月２４日、独禁法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあるとする緊急調査報告をまとめた。

携帯大手はスマホの値引きによる赤字を通信料収入などで補っているため、公取委は通信料の下げ止まりや引き上げにつながることに懸念を示し、携帯大手と代理店業界への監視を強化する方針を打ち出した。

調査はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社と関東地方の代理店、家電量販店などを対象に実施。

調査対象期間は２０２２年１～６月で、期間中に携帯大手が代理店に販売したスマホのうち販売台数が多かった４０機種を対象に、携帯大手から代理店への販売価格、代理店が利用者に販売した価格などを調べた。

対象となった機種のうち代理店が利用者に千円以下で販売した台数は１４・９％だった。

こうした機種は携帯大手が代理店に販売する段階で値引きされていた。

多くの機種が赤字となっており、携帯大手は赤字分を通信料収入や他の機種の販売収入などで補っていた。

公取委は、極端な安値販売を代理店が継続して行うと、家電量販店や中古端末取扱業者の事業活動を困難にし、不当廉売に当たる恐れがあると結論づけた。

また、代理店は携帯大手からの販売奨励金や手数料に依存し、大手は優越的地位にあると指摘。

大手が代理店に値引き販売を働きかけるのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとの見解も示した。

公取委は取引実態を正確に把握するため、今回の調査では携帯大手や代理店に対し、独禁法４０条に基づく強制権限を使った。

格安スマホ事業者にも携帯番号を割り当てへ 通話料下がる可能性も

総務省は１月１７日、携帯電話大手の回線を借りて運営している格安スマートフォン事業者（ＭＶＮＯ）に対し、携帯電話番号を直接割り当てられるように省令を改正する方針を固めた。

ＭＶＮＯが独自のサービスを提供しやすくなったり、通話料の引き下げにつながったりする可能性がある。

総務省が有識者会議で改正案を示し、了承された。

省令は今年度中に改正される見通し。

携帯番号は、総務相がＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯大手に限定して割り当てている。

ＭＶＮＯは、大手から回線と番号の提供を受けて通信サービスを行っている。

省令改正で、ＭＶＮＯでも必要な設備を整備すれば、自社で番号を持つことができるようになる。

郵便局 お昼休みます 来春にも拡大 最大１０００局で

日本郵便が全国に２万４千ある郵便局のうち約２０局で試行していた窓口業務の昼休みを、来春にも拡大する方針を固めたことが１２月１３日、分かった。

最大１０００局規模を対象として周辺住民や自治体に説明し、理解が得られた局で始める。

午前１１時～午後２時の間で、各局が任意の１時間を昼休みとする。

実施する局を年明けに決め、正式発表する。

日本郵便は昨年７月から、利用客が少ない時間帯の窓口業務の短縮を試行。

その結果、昼休みの導入を広げても大きな支障はないと判断した。

一方、窓口の終了時間の前倒しを拡大することは見送る方向だ。

局員の労働環境の改善やコスト抑制により、配達網の維持につなげる狙い。

日本郵便はこれまでも２４時間対応窓口の廃止を実施するなど、効率化を進めてきた。

公的機関や金融機関の窓ロの昼休みを巡っては、地方銀行を中心に広がっている。

１０００局といわず、拡大してもいいのでは。

ＮＴＴ ２０２４年元日 ＩＰ電話網に移行

ＮＴＴ東日本と西日本は１２月８日、固定電話網を２０２４年１月１日にインターネット技術を使うＩＰ網に移行すると発表した。

利用者は今の電話機をそのまま使うことができ、電話番号も変わらない。

手続きや工事の必要もなく、ＮＴＴは移行に便乗した悪質なセールスに注意するよう呼びかけている。

移行後の固定電話の通話料は、距離に関係なく全国一律で３分９・３５円とする。

大半の利用者は負担が減るという。

基本科は変えない。

ＮＴＴは近く全国の利用者に郵送で詳細な情報を告知するほか、ホームページでも周知する。

悪徳セールスがいまでも多いが、より一層増えるため、高齢者は注意が必要。

テレビなどで周知が必要ではないか。

携帯１円販売 規制の「抜け穴」突く

公正取引委員会が携帯電話の「１円販売」に対し、強制権限を使った調査に踏み切った。

かつて通信料金の高止まりの元凶だと批判され、規制で下火になった安値販売は「抜け穴」を突く形で復活。

恩恵は買い替えの多い一部利用者に偏り、転売で稼ぐ「転売ヤー」も横行する。

市場のひずみにメスを入れ、実態をどこまであぶり出せるかが今後の焦点となる。

「はるかにひどい状況になっている」。

総務省が今年５月に開いた有識者会議で、格安スマートフォン事業者の関係者は規制前よりも１円販売が広かっていると懸念を示した。

政府が携帯端末の安売りへの規制を導入したのは２０１９年１０月だ。

回線契約を条件とした端末の割引は２万２千円までに制限され、安値販売は一時、下火になった。

だが、安売りは２０２１年に再び目立ち始めた。

端末単体だけを購入する場合の値引き額に制限がない「抜け穴」を突き、回線契約を条件とした割引と組み合わせて「一括１円」などで売る販売代理店が登場した。

代理店は携帯大手が支払う販売奨励金に大きく依存しており、弱い立場にある。

携帯大手が課す契約獲得目標が達成できないと、営業を続けられなくなることもあり、代理店からは「あの手この手で契約を取らざるを得ない」との声が漏れる。

携帯が安く買えることは消費者にとってありがたい話に聞こえるが、恩恵は頻繁に端末を買い替える一部の利用者に集中し、同じ端末を長く使う利用者にとってはメリットを感じる場面が少ない。

端末を転売して利益を得る「転売ヤー」が横行し、端末を本来必要としている客が入手しにくくなるなどの弊害も目立つ。

こうした転売事業者の収益は、詐欺グループなどの資金源になっている可能性も指摘されている。

端末の大幅な値引き販売を巡っては、今年４月に開かれた総務省の会合で、携帯大手からも「市場をゆがめるもので望ましいとは考えていない」（ソフトバンク）、「当社から仕掛けているわけではなく、防衛的にやらざるを得ない」（ＫＤＤＩ）といった発言が出た。

市場の健全化に向けて、国や業界全体を挙げた取り組みが求められる。

ドコモ スマホ単体価格明示ヘ 回線契約不要を明確化

ＮＴＴドコモが、スマートフォンなど携帯電話の販売店で、端末単体の価格を明示する方針を固めたことが１０月２１日、分かった。

今月中に店頭でのポスターなどを差し替えるよう、販売店への要請を始めた。

総務省行政指導を受けた対応で、客が回線契約を結ばなくても端末を割引価格で買えることを明確にする。

店頭では、回線契約を結ぶ客に向けて「一括１円」のように極端な安値をアピールする広告が目立ち、端末だけを購入する場合は割引を受けられないとの誤解が生まれている。

実際には端末だけを買っても適用される割引があり、ポスターの表示方法を見直すことで客の誤解を防ぐ。

ドコモは今後、店頭のポスターなどで、客が回線と端末をセットで購入する場合の価格と、端末だけの場合の価格の表示サイズをそろえ、分かりやすく並べる。

ドコモは取材に対し「セット価格、単体価格ともに、十分に認知してもらえるよう表示する」と答えた。

総務省は９月、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに、端末単体の価格を明示するよう要請。

１０月２１日までに対応方針を報告するよう求めていた。

家庭学習支援用貸与ルーター ６３％が未使用

家庭学習用に学校が児童や生徒に貸し出すモバイルルーターの整備に関する文部科学省の補助金を会計検査院が調べた結果、使用状況を確認した約１７万８千台のうち、約６３％に当たる約１１万３千台分（補助金相当額約１０億２７００万円）が一度も使われていなかったことが１０月１９日、分かった。

事業は新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校などを受け始まった。

最大貸出率が５０％未満の自治体が約８割に上る。

希望者が想定より少なかったり、一部自治体が休校時以外の家庭学習を進めていなかったりしたことなどが要因。

検査院は修学旅行や社会科見学といった校外学習などでの活用法も検討して自治体に事例を周知するよう文科省に意見した。

ルーターは「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台の配備を進めるデジタル端末などでの家庭学習を支援するため、インターネット環境を整えていない家庭に学校が貸し出した。

検査院は全国から抽出した２１都道府県の２７８自治体が２０２０～２０２１年度に購入した約２２万台を調査対象とした。

うち、配備から１年以上が経過した２４２自治体の２０２０年度購入分約１７万８千台について、今年３月末までの使用状況を詳しく調べた。

その結果、貸し出し数は最も多い時で約６万５千台で、残りの杓１１万３千台は一度も使われずに学校や教育委員会に残つたままだった。

また全体の約２２万台のうち約８万台は今後も使用が見込まれていなかった。

文科省は家庭学習だけでなく「校外活動」での活用も自治体に求めていたが、具体的な事例は示していなかった。

「使用状況や家庭学習以外の使い方を調査し、有効活用を図る」としている