大手通信各社 ＮＴＴ法廃止に反対 「競争損なわれる」

自民党は１０月１９日、ＮＴＴ法の廃止を含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。

ＮＴＴの島田明社長のほか、競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席。

党内ではＮＴＴの国際競争力強化を念頭に廃止論も出ているが、公正な競争が損なわれるとしエ竪口する大手通信各社は反対を表明した。

会合終了後に東京都内で記者会見したＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益を損なうＮＴＴ法廃止には反対だ」と明言した。

同席したソフトバンクと楽天のトップも反対の意向を示した。

国際競争刀強化のための法改正には理解を示す一方、廃止は公正競争を阻害すると指摘した。

また会合開催に合わせ、ＮＴＴと競合する通信大手や全国のケーブルテレビ運営事業者など計１８０社・団体は同日、ＮＴＴ法廃止に反対する要望書を自民党や総務相に提出した。

一方、ＮＴＴの島田社長も記者会見。

研究開発成果の開示義務などを定めた１９８４年制定のＮＴＴ法は役割を「おおむね完遂した」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。

党内の議論を主導する萩生田政調会長と甘前幹事長は１１月１９日、官邸で岸田首相と面会し、これまでの検討状況など経過を報告した。

ＮＴＴ法は研究成果の公開や固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。

同時に外国人の役員就任を禁じ、株式の取得にも制限を課している。

ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを目指して同法の廃止や改正を８月から議論しており、１１月にも提言をまとめる。

総務省も見直しの検討を進めている。

通信各社は、国民の利益を損なうのではなく、自社の利益を損なうので反対だ。

視野の狭さには情けない。