翁長雄志知事は、前仲井真知事が承認した名護市辺野古の埋め立てを取り消した。
本土のメディアでは、詳細な報道は少ない。
沖縄タイムスに翁長沖縄知事の記者会見の全文が出ている。 その大部分を下に掲載しました。
改めて、翁長知事の取り組みの真剣度と、沖縄県民というか琉球人への愛情を感じる会見内容であると筆者は思った。
米国や国連にも出向いて沖縄県民の人権を訴えるなど、日本政府の上滑りな日米安保を維持したいという考えなど吹き飛ばしそうな熱意にあふれている。
今後は沖縄県と日本政府の法廷闘争になるだろうが、これもナアナア主義で戦後の米軍基地を７４％も沖縄に押し付けたままで、７０年間経過してきたツケであろう。
翁長知事の言葉には、真の民主主義を守りたいという意地が見える。会見の後半には、日本政府が民主主義を忘れたかのような変質に対して、強烈な批判の発言もされている。
日本の国を民主主義国家に戻せるように、ぜひ頑張ってほしい。
（沖縄タイムスより貼り付け）
「承認取り消しが相当と判断した」 翁長沖縄知事の記者会見内容。
2015年10月13日 13:53
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。
翁長雄志知事（以下、知事） 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。
県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。
聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定される不利益処分について検討しました。
その結果、承認取り消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局長に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところであります。
今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
（以下記者会見での発言。 筆者の独断で抜粋しておりますが、極力重要な発言は掲載しております、）
知事ーーーー 県外移設を公約をして当選をされました前知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています。
知事ーーーー （政府関係者との）集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています。
知事ーーーー さきほど来、あるいはこの１年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、０・６％の面積に７４％という過重な負担を沖縄は負わされて参りました。
なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました。そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変、大だというふうに思っております。
その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかったということがあります。
これはひとえに、沖縄１県に抑止力を含め基地の問題が閉じ込められて、本土の方々にご理解をいただけなかったというようなことがあったと思いますので、私は昨年の選挙では日本国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを強く訴えました。
そして１県だけに安全保障を押しつけるということそのものが、日本の安全保障にとっては大変心もとない、やっぱり日本全体で安全保障を考えるという気概がなければ、日本という国がおそらく他の国からも理解されないだろうと、尊敬されないだろうという話もしてきたわけです。
そういう最中、大変国民の理解も得にくいところであったんですが、この１年間、多くの方々がいろんな角度からこの問題を県民や国民に掲示をしていただきましたところ、世論調査のほとんどで、まずは辺野古には基地を造ってはいけないというような本土の方々の理解が進んで参りました。
パーセンテージはまちまちでありますけど、ほぼ１０％近くそういった方々が増えたというのは、この１年間で私どもが主張してきたことがご理解いただくような入り口に入ってきたなというようなことでは、大変心強い感じがしています。
ですからこれからも、そういったものをいろんな、きょうの記者会見もそうですが、いろんな場所でお知らせをして、そしてともに、沖縄問題もさることながら、地方自治というあり方ですね、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりましたので、こういったこと等の危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか、変わってしまってからのものは私は過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるような、そういったものにこの沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています。
知事ーーーー 法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、あそこの現場は、本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代が、あんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。
それから沖縄県と名護市も決意を持ってこのことについて当たっていますので、そういった諸々を考えましたら、もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。
あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります。それができるようなことがあれば、２００年間、沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる。
いま中国の脅威が取りざたされていますけれども、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識でやっているのかどうか、今日までの７０年の基地の在り方についてどのように反省しているのかですね。
日本国民全体で考えることのできなかったことについて、どのように考えているのか。私は、中谷防衛大臣と話をした時に、こういうことでお詫びの言葉もありました。「今はまだ整ってないから、沖縄が受けるしかないんですよ、よろしくお願いします」という話もされていたが、私はこう申し上げた。おそらく２０、３０年後の防衛大臣も同じような話しをしていると思いますよ、とそのように話をさせていただいたんです。ですから、こういったことを踏まえると沖縄の置かれているものがよくご理解いただけるのではないかなと、そう思っています。
知事 私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね。私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。
こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される。日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。
あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります。
私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています。
（貼り付け終わり）
本土のメディアでは、詳細な報道は少ない。
沖縄タイムスに翁長沖縄知事の記者会見の全文が出ている。 その大部分を下に掲載しました。
改めて、翁長知事の取り組みの真剣度と、沖縄県民というか琉球人への愛情を感じる会見内容であると筆者は思った。
米国や国連にも出向いて沖縄県民の人権を訴えるなど、日本政府の上滑りな日米安保を維持したいという考えなど吹き飛ばしそうな熱意にあふれている。
今後は沖縄県と日本政府の法廷闘争になるだろうが、これもナアナア主義で戦後の米軍基地を７４％も沖縄に押し付けたままで、７０年間経過してきたツケであろう。
翁長知事の言葉には、真の民主主義を守りたいという意地が見える。会見の後半には、日本政府が民主主義を忘れたかのような変質に対して、強烈な批判の発言もされている。
日本の国を民主主義国家に戻せるように、ぜひ頑張ってほしい。
（沖縄タイムスより貼り付け）
「承認取り消しが相当と判断した」 翁長沖縄知事の記者会見内容。
2015年10月13日 13:53
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。
翁長雄志知事（以下、知事） 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。
県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。
聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定される不利益処分について検討しました。
その結果、承認取り消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局長に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところであります。
今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
（以下記者会見での発言。 筆者の独断で抜粋しておりますが、極力重要な発言は掲載しております、）
知事ーーーー 県外移設を公約をして当選をされました前知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています。
知事ーーーー （政府関係者との）集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています。
知事ーーーー さきほど来、あるいはこの１年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、０・６％の面積に７４％という過重な負担を沖縄は負わされて参りました。
なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました。そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変、大だというふうに思っております。
その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかったということがあります。
これはひとえに、沖縄１県に抑止力を含め基地の問題が閉じ込められて、本土の方々にご理解をいただけなかったというようなことがあったと思いますので、私は昨年の選挙では日本国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを強く訴えました。
そして１県だけに安全保障を押しつけるということそのものが、日本の安全保障にとっては大変心もとない、やっぱり日本全体で安全保障を考えるという気概がなければ、日本という国がおそらく他の国からも理解されないだろうと、尊敬されないだろうという話もしてきたわけです。
そういう最中、大変国民の理解も得にくいところであったんですが、この１年間、多くの方々がいろんな角度からこの問題を県民や国民に掲示をしていただきましたところ、世論調査のほとんどで、まずは辺野古には基地を造ってはいけないというような本土の方々の理解が進んで参りました。
パーセンテージはまちまちでありますけど、ほぼ１０％近くそういった方々が増えたというのは、この１年間で私どもが主張してきたことがご理解いただくような入り口に入ってきたなというようなことでは、大変心強い感じがしています。
ですからこれからも、そういったものをいろんな、きょうの記者会見もそうですが、いろんな場所でお知らせをして、そしてともに、沖縄問題もさることながら、地方自治というあり方ですね、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりましたので、こういったこと等の危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか、変わってしまってからのものは私は過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるような、そういったものにこの沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています。
知事ーーーー 法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、あそこの現場は、本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代が、あんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。
それから沖縄県と名護市も決意を持ってこのことについて当たっていますので、そういった諸々を考えましたら、もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。
あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります。それができるようなことがあれば、２００年間、沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる。
いま中国の脅威が取りざたされていますけれども、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識でやっているのかどうか、今日までの７０年の基地の在り方についてどのように反省しているのかですね。
日本国民全体で考えることのできなかったことについて、どのように考えているのか。私は、中谷防衛大臣と話をした時に、こういうことでお詫びの言葉もありました。「今はまだ整ってないから、沖縄が受けるしかないんですよ、よろしくお願いします」という話もされていたが、私はこう申し上げた。おそらく２０、３０年後の防衛大臣も同じような話しをしていると思いますよ、とそのように話をさせていただいたんです。ですから、こういったことを踏まえると沖縄の置かれているものがよくご理解いただけるのではないかなと、そう思っています。
知事 私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね。私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。
こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される。日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。
あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります。
私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています。
（貼り付け終わり）