日本シリーズのようなわくわく感のない、日本経済の見透し。

　プロ野球の日本シリーズの今日２日の試合は巨人か楽天かで、筆者の職場でも、予想で大賑わいです。　こういうわくわく感の活性化が、日本経済にも欲しいなあと筆者は思いました。

　ところが11月1日に日経平均株価は、△１２６円の１４，２０１円で大引は終わりました。

　日本経済全体はそんなに順調に上向いている訳ではなく、ソニーは業績見通しの悪化などで、大きく株価を下げています。

　パナソニックは、大幅なリストラ断行を実施することで業績が向上すると、アナリストに判断され、株価は上がっているようですが、、、。このリストラの影響を受ける従業員が出る事も事実でしょう。

　最近、人員削減に踏み切る企業が増えているようで、政府が言うような、賃金の上昇を出来るような、余裕のある企業はごく一握りで、来春４月以降の消費税増額による販売減で発生する収益悪化を見こみ、今から準備に入っている企業が多いのでしょう。

　最近の企業は、直近の売り上げの伸びがないとか、収益の足を引っ張る要件とかの実体把握が早く、そういう対策を直ぐに実施できる企業は、ある意味で活性化しているとも言えます。

　しかし、マクロでみると労働人口に余裕が出来てくると言う事になり、失業者が増える不安が、日本経済の足を引っ張る作用をする事になります。

　世界的に見ても、米国はＦＲＢが金融緩和を続けざるを得ない状況であり、欧州経済も中国を含めたアジア経済も、世界経済の減速に入りつつあるように見えるのです。

　アベノミクスで株価が上がり、一般経済活動に良い影響を与えると言う、日銀黒田総裁の日銀超金融緩和も、本当に２年後にデフレを脱却し、２％の物価上昇をもたらすようなインフレになるのか、日銀内部の最近の定例会議でも、黒田総裁の意見に異議を唱えるメンバーが２名出てきたとの報道もありました。

　経済ニュースに出るエコノミストも、一時に比べ黒田総裁の政策にはっきり疑問を呈する意見を言い出しているように見えます。

　我々消費者も、アベノミクスに浮かれずに、やはり堅実な生活態度をとるべきだと、筆者には思えます。