「萩生田氏は10日、蔡氏と総統府で会談した。与党・自民党3役の訪台は、実に19年ぶりの快挙だ。萩生田氏は側近として仕えた安倍晋三元首相の言葉『台湾有事は日本有事』を胸に刻み、遺志を受け継ぎ、日本の決意を伝えた。中国の反発は覚悟の上だ」
外務省関係者はこう語った。
萩生田氏は注目の会談で、「台湾は『自由、民主主義、基本的人権、法の支配』といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を持つ極めて重要なパートナーだ」と指摘した。蔡氏は「引き続き日本と安全保障などの分野で協力関係を深化したい」と述べた。
外事警察関係者は「習氏は『岸田文雄首相に裏切られた』と激怒している。11月14日にインドネシア・バリ島で行われた米中首脳会談も、表向きは『友好的に行われた』と伝えられたが、ウソだ。習氏は『台湾は中国の核心的利益だ。越えてはならないレッドラインだ』と興奮し、顔を真っ赤にして、ジョー・バイデン米大統領を罵倒した。萩生田氏の訪台は、習氏には許せないものだ。中国が報復に出る危険がある」といった。
一体何が起きているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「習氏は追い詰められている。政治生命をかけた『ゼロコロナ』政策が大失敗した。経済も破綻寸前だ。中国各地で11月末、無言の抵抗を意味する白紙を持ってアピールする『白紙革命』が起きた。一部で『共産党退陣!』『習近平は退陣しろ!』と叫ぶ様子がSNSで流れた。中国政府は沈静化に慌てている。習氏は権威失墜。政権崩壊危機だ。『騒動の仕掛け人はCIA(米中央情報局)だ』という偽情報まで流し、人民の目を外に向けようと必死だ。『台湾有事=日本有事』のXデーは早まる」
衝撃情報がある。中国が世界各国に設置した「非公式警察署」の存在が、スペインの人権NGOによって9月以降、暴露されている。現時点で、53カ国、計102カ所。日本でも東京・JR秋葉原駅周辺などで確認された。米国をはじめ、各国は主権侵害の疑いで調査・捜査に乗り出した。
「世界各国で『中国人が突然消える』事件が頻発していた。それも驚くほどの数だ。西側情報当局は『中国の非公式警察署が関係している。反政府活動家狩りが行われている』とみている。習氏は『白紙革命』の関係者を徹底弾圧する方針だ。日本でも、在日中国人らが『白紙革命』を支持し、『習近平やめろ、共産党やめろ!』と叫んだ者もいた。彼らも危ない。中国は『台湾独立分子リスト』と同様、『敵対日本人粛清リスト』を作成しているようだ」
■岸田首相は国を守る行動と気概を
日本政府は、今週改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の骨子を固めた。
日本を取り巻く安保環境を「戦後、最も厳しく」と表現し、「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」も明記した。台湾統一(侵略)に向けた武力行使に動く中国については、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。
戦後最大の危機だ。ロシア、北朝鮮も連動している。
「すでに中国は、台湾有事Xデーに向けて動いている。中国の工作員や協力者が、日台の政治家、官僚などに、水面下で『中国の言うことを聞け』と圧力をかけている」(公安関係者)
怒りを込めていう。ふざけるな。
岸田首相に申し上げたい。
どうか命をかけて、この日本を守る行動と気概を見せていただきたい。他省庁の予算を含めた「見せかけの防衛費増額」や、財務省主導の「防衛増税」で、国民の十分な支持や理解が得られるとは思えない。首相の覚悟が問われている。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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