■■【独善解説】 2013年３月期 決算発表に”診る”企業回復度
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
◇１ 昨年決算のまとめ
これまで発表されている企業について今井解説委員の集計を紹介します。
2013年３月までの昨年度の決算は、本業の利益を示す営業損益が、９％の増益になりました。
増益の理由は、東日本大震災や歴史的な円高の影響で、前の年度に、大幅な減益に落ち込んだ企業の業績は、全体的には、回復に向かっている形です。その背景にあるのは、アメリカ経済の回復と円安・株高の追い風です。
◇２ 円安で明暗
この追い風の恩恵をフルに受けたのが、自動車業界です。トヨタは、利益が４倍近くの１兆６０００億円に増えました。しかし、それは北米市場での好調からであることを知っておくべきです。
しかも円安で水ぶくれをしています。
一方、こうした円安恩恵が、まだ十分に及んでいない業種や企業もあります。
電機業界のトップ、日立をはじめ、ソニーやパナソニックなど、前年度の赤字から、黒字に転換しました。
しかし、海外に生産拠点を移していますので、円安でコストが膨らんでいるため、自動車業界ほどの恩恵を受け切れていないのです。同様なことを自動車業界の鈴木会長がおっしゃっていました。
円安効果を充分に受けきれない要素として日中関係の悪化や中国経済の低迷があります。例えば、中国事業のウエートが高い資生堂は、日本での需要頭打ちの上に中国で売上減少から最終赤字に転落してしまっています。また、資源価格が下落したことを受けて、三菱商事などの商社も大幅な減益です。
一方、アベノミクス効果で好調な業界もあります。
株高で潤った個人は、高額な宝石やブランド品などを中心に購買が増え、それがデパート業界などを中心にプラス効果が出ています。
スマート－フォン関連も好調で、ＮＴＴは苦戦ではありますが、ＫＤＤＩやソフトバンクは過去最高益を更新しています。
◇３ 今年度は本当に景気が回復するのか
ＮＨＫの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。
▼ 2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。
▼ 2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。
▼ 円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。
、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
◇４ 景気回復は本物か
日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。
例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。
しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。
私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。
環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。
これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。
家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約１３００億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。
すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。
◇５ 日本の経済構造の変化
企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。
円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。
例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。
自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。
円安のマイナス面も忘れてはなりません。
日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。
電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。ＴＰＰで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。
消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。
購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。
決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。
しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。
業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。
憲法９６条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。
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５月２４日 二次審査の結果
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