■■【日本経済の読み方】 円安でも設備投資には慎重 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 円安でも設備投資には慎重 2013/05/11
トヨタが１兆３２００億円の営業利益と大きく報じられましたが、まだ２兆円という過去の最大実積には大きく及びません。
３月期の決算発表がゾクゾクと出る中、１００円を突破する円安で、今年度末の決算は大きく改善する企業が多く出るのかもしれません。
その恩恵を受けやすいのが、海外で広く事業を展開する自動車メーカーです。また消費税増税など駆け込み需要による購買、個人消費の増加などプラス面も期待されます。
ところがこのような企業でも、設備投資には慎重な声が相次いでいます。
実体経済の回復反映が不透明な中、にわかに円安になったからと言って、海外シフトをしていますので、国内にそれを切り替えることはすぐにはできません。
また、海外シフトをしたとはいえ、設備投資に見合った収支にまで至っていない企業もあります。設備投資は、需要があって採算性が取れる見透しが確かになってはじめて踏み切れるのですが、そういう形にはまだなっていないために、国内での設備投資には慎重な声が相次いでいるのです。
◆ 景気判断が高水準に 2013/05/09
ニューヨーク株式市場が、終値として初めて１万５０００ドル台を記録したと臨時ニュースが日本のテレビで放映されるほどの過熱ぶりでした。
アメリカの４月の雇用統計で就業者数の伸びが市場の予想を上回りました。本格的な景気回復への期待が高まっているだけで、実態に対しての反映ではありませんものの、金融などを中心に幅広い銘柄に買い注文が広がりました。
欧米や日本で金融緩和が行われるなかで、景気の回復傾向が見られるアメリカと日本の株式市場に金が集まりやすい状況が予測されます。このような株高が当面続くのではないかという予想が走り回っています。
日本における４月の企業の景気判断は、５年８か月ぶりの高い水準となったことが帝国データバンクの調べで分かりました。
景気の現状について全国２万２７００社余りを対象に調査した結果、指数で４２．４となり、平成１９年８月以来の高い水準となりました。
政府の緊急経済対策に加えて、日銀による大規模な金融緩和に伴って円安・株高傾向が続いていることが大きく影響したためとみられます。
円安によって輸出競争力がつき製造業も好調で、このように実体が伴ってきていることから日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。しかし、地に足がついた実態かどうかを見極める必要もあります。
◆ 少子化で高齢者向け食品開発 2013/05/08
少子高齢化傾向の中、食品メーカーが新たな戦略に大きく舵取りを始めています。
少子化で、乳幼児向けの市場の縮小が予想されていますが、食品メーカーの間では、食材を軟らかくする加工技術などを生かして、需要が増している高齢者向けの食品の開発に力を入れ始めました。
ベビーフード最大手の「和光堂」は、高齢者向けの軟らかいレトルト食品をかねてより発売をしています。今後は品目を増やして充実していく方向です。ベビーフードのようですと、見た目も食感も良くありません。そこで、見た目は普通、しかし食べると軟らかいというメニュー開発に取り組んでいます。
粉ミルクメーカー最大手の「明治」も、在宅介護の高齢者が増加しています。ビタミンなどの成分を流動食に配合する技術が、粉ミルクに共通することを利用しています。これに関連して流動食の新工場を建設し、生産能力を今の２倍に引き上げる計画です。
今後、他の食品メーカーも積極的に高齢者向けの市場を開拓するでしょう。
◆ メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ２ 2013/05/07
ＮＨＫ総合テレビで「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ２」というシリーズ番組が始まります。初回放送は、2013年5月11日(土)午後9時00分～9時58分です。
2012年秋、「日の丸家電」苦戦の本質から製造業の逆襲のシナリオを考えるシリーズがありましたが、その第二弾といえます。
円高から円安へと為替レートの趨勢が修正され、長期にわたり低調でありました家電メーカーの株価も値上がりするなど状況が好転し始めているように見えます。本当の意味で復活につながっているのでしょうか？「失われた20年」に終止符を打てるのでしょうか？それとも「あだ花」に終わってしまうのでしょうか？
日本経済にとってきわめて大切な時期を迎える昨今ですが、前回のシリーズとは違う角度から製造業の課題と進むべき道を探り出し、「シナリオ」が提示されるようです。
第１回のテーマは、「新日本型経営」製造業の現場を支えてきた、上司と部下が一体となったチーム力や課題をクリアするまであきらめない技術者魂が伝えられます。「日本型経営」を再び見直そうという動き出始めている状況をどのように表現するのか、楽しみです。
◆ 厚生年金基金廃止で、老後が危ない ９／９ 2013/05/06
まだ若いサラリーマンにとって、老後年金や年金基金で生活できるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。若い人だけではなく、年金受給者にも影響があるのです。
ＮＨＫのテレビ番組で、厚生年金基金について藤野優子解説委員が解説していましたので、エッセンスを紹介しておきます。
◇９ 政府は最善な善後策を早急に
皆さんを脅すようなことを書いて来ましたが、国会審議はこれからです。この法案が、そのままの内容で決まるかどうかはまだ分かりません。（ <m(__)m> ）
野党の中には、一部の厚生年金基金を存続させるという与党案に反対しているところもあります。しかし、遅かれ早かれ、多かれ少なかれ厚生年金基金が廃止されるという方向性は変わらないと思います。
これは藤野解説委員も同意見のようです。
とにかく多くの人の生活に影響が出ることですので、この問題に手を付けてこなかった政府は、その責任の大きさは認識して、最善の策を講じ、状況を国民に速やかに知らしめるべきです。
◆ 厚生年金基金廃止で、老後が危ない ８／９ 2013/05/05
まだ若いサラリーマンにとって、老後年金や年金基金で生活できるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。若い人だけではなく、年金受給者にも影響があるのです。
ＮＨＫのテレビ番組で、厚生年金基金について藤野優子解説委員が解説していましたので、エッセンスを紹介しておきます。
◇８ あなたの厚生年金基金が存続できるかどうかを知る方法
自分が加入している厚生年金基金が存続できるのか、あるいは存続を止めるのか、サラリーマンにとっては大きな問題です。
それを知る方法はないのでしょうか？
自分が勤務している会社を通じて、加入している厚生年金金基金の財政状況がどうなっているのか、存続できる可能性があるのか、疑問に思っていることを問い合わせてみるという方法があります。
是非、問い合わせて、状況を確認した上で、あなたがどうすべきかを判断すべきです。
しかし、具体的な財政状況を問い合わせても、まともな答えが返ってこない可能性があります。その背景には、厚生年金基金の幹部に、旧社会保険庁のＯＢが多数入っているからです。
高齢者や加入者にわかりやすく、各厚生年金基金がその財政状況や今後どうなりそうなのかといった情報を、早めに伝えるべきです。
◆ 厚生年金基金廃止で、老後が危ない ７／９ 2013/05/04
まだ若いサラリーマンにとって、老後年金や年金基金で生活できるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。若い人だけではなく、年金受給者にも影響があるのです。
ＮＨＫのテレビ番組で、厚生年金基金について藤野優子解説委員が解説していましたので、エッセンスを紹介しておきます。
第１回 厚生年金基金とは
第２回 厚生年金基金廃止による影響
第３回 なぜ厚生年金基金が廃止されるのか
第４回 厚生年金基金破綻の損害を最小限度の押さえる
第５回 厚生年金基金はどうしても廃止しなければならないのか
第６回 厚生年金基金はすぐに廃止されるのか？
◇７ あなたの厚生年金基金はどうか？
優良な厚生年金基金は存続が認められますが、あなたの会社はどうでしょうか？
優良な基金は、全体の１０％程度あります。
では、存続が認められる１０％の厚生年金基金は、今後も安心なのでしょうか。
そうありたいのですが、かならずしもそうとは言い切れません。
そのために、今後、運用状況が悪化すれば基金を廃止するという明確なルールが設けられます。
また、現状で財政が安定していても、将来、悪化するかもしれませんので、それを懸念して、自発的に厚生年金基金を廃止する企業も出て来るでしょう。別の企業年金にかえて、上乗せ分の年金額を減らしたりする可能性もあります。
【今後の掲載予定】
第８回 あなたの厚生年金基金が存続できるかどうかを知る方法
最終回 政府は最善な善後策を早急に
◆ 厚生年金基金廃止で、老後が危ない ６／９ 2013/05/03
まだ若いサラリーマンにとって、老後年金や年金基金で生活できるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。若い人だけではなく、年金受給者にも影響があるのです。
ＮＨＫのテレビ番組で、厚生年金基金について藤野優子解説委員が解説していましたので、エッセンスを紹介しておきます。
第１回 厚生年金基金とは
第２回 厚生年金基金廃止による影響
第３回 なぜ厚生年金基金が廃止されるのか
第４回 厚生年金基金破綻の損害を最小限度の押さえる
第５回 厚生年金基金はどうしても廃止しなければならないのか
◇６ 厚生年金基金はすぐに廃止されるのか？
これまで、怖い話ばかりをしてきましたが、厚生年金基金がすぐに廃止され、それがすぐに現実の問題となるのかということについて触れたいと思います。
すべての厚生年金基金において、大きな損失を出しているというわけではありません。
財政状況が悪化して、厚生年金にまで損失を出している企業や基金については、今後５年以内に廃止されます。
それ以外の比較的影響が少ない基金においても、財政が安定していないところは、順次廃止されるます。
ただし、中には、厚生年金から借りた資金の１．５倍以上の資金を持っている厚生年金基金もあります。このような優良基金は存続が認められます。
◆ オランド仏大統領が初訪日 2013/05/02
フランスのオランド大統領が、2012年５月の就任以来、初めて６月６日から３日間の日程で、国賓として日本を訪問する予定です。滞在中、天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行う方向で調整中です。
ＥＰＡ（経済連携協定）などの経済問題をはじめ安全保障やテロ対策などの幅広い分野で、日本とフランスの関係の強化を目指す方針です。
フランスとしては日本市場の一層の開放を求め、フランス企業による鉄道事業への参入などを目指すものとみられます。文化や安全保障、また、ことし１月に起きた「アルジェリア人質事件」を受けたテロ対策など、幅広い分野で関係強化を目指すでしょう。
サルコジ前政権が巨大市場としての中国を重視したのに対し、オランド政権は共通の価値観を持った日本との関係を重視する姿勢を打ち出しています。今回の訪問はその重要な一歩と位置づけてよいでしょう。
◆ 厚生年金基金廃止で、老後が危ない ５／９ 2013/05/02
まだ若いサラリーマンにとって、老後年金や年金基金で生活できるのかと心配されている方も多いのではないでしょうか。若い人だけではなく、年金受給者にも影響があるのです。
ＮＨＫのテレビ番組で、厚生年金基金について藤野優子解説委員が解説していましたので、エッセンスを紹介しておきます。
第１回 厚生年金基金とは
第２回 厚生年金基金廃止による影響
第３回 なぜ厚生年金基金が廃止されるのか
第４回 厚生年金基金破綻の損害を最小限度の押さえる
◇５ 厚生年金基金はどうしても廃止しなければならないのか
厚生年金基金破綻の影響を最小限に抑えるために、この制度を廃止するという方針ですが、アベノミクスで株価も上がり、運用状況が良くなっているにも関わらず廃止しなければならないのでしょうか。
現状、株価は上がっています。しかし、2013年３月末の日経平均株価をもとに推計してみますと、全体の４分の１の厚生年金基金が、厚生年金にまで損失を出しています。その損失額総額は約４７００億円にものぼります。
今後、仮に株価が数千円あがったとしても、損失額の金額が大きすぎて、アベノミクス効果だけでは、問題の根本的な解決にはつながらないのです。それだけリーマンショックの影響の大きさが、うかがい知れる状況なのです。
高度成長期なら、株価が２倍、３倍になることも考えられますが、過去の運用実積からみても、たとえ一時に持ち直しても、わずか数年で再び悪化するという変動リスクがあるのです。
もし、企業が、この厚生年金部分の損失を返済できないと、厚生年金基金とは関係ない、他の厚生年金の加入者が納めた保険料を、損失の穴埋めに使うことになります。
関係のない人にまで、影響が及ぼされることは、政府だけではなく、多くの人が納得できないでしょう。
◆ 今日からクールビズ始まる 2013/05/01
夏の節電対策の一環として、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」が５月１日より始まります。
地球温暖化対策の一環として、夏の間、冷房の設定温度を上げてノーネクタイなどの軽装で過ごすクールビズは、例年６月から９月までの４か月間行われていました。原発事故のあとは期間を延長し、前倒しして実施され、６か月間行うことになりました。
環境省では、企業や自治体に対してもクールビズの早めの開始を呼びかけるとともに、６月からは職員にポロシャツやスニーカーなどの着用を認める「スーパークールビズ」の実施を予定しています。
クールビズが、ファッション界にも浸透し始めています。今年は明るい色の服が人気です。予算も去年より高めだということで、クールビズをそろえた店では景気の先行きへの期待を反映しているとみて、売れ行きに期待しています。
東京・表参道のアパレル店では、クールビズに合わせやすいシャツやジャケットなどを早くも１か月前から取りそろえています。ピンクや水色といったシャツや、白やベージュのズボンなど明るい色や淡い色がトレンドです。
ファッション性を求めてシャツやジャケット、ズボンなど一式をまとめて買い求める客が多く、去年よりも１０００円ほど高い１万５０００円近いのが今年の特徴です。生地も麻などの天然素材の人気が高いようです。
◆ メーデーで雇用や将来の不安払拭要求 2013/05/01
近年、メーデー集会は家族ぐるみで参加するようになったことから、主催者によっては５月１日に固執せず、その直近の週末などを利用することが多くなりました。
非正規労働者が働く人の３分の１を超える厳しい労働環境です。雇用安定と格差是正から、働く人達が安心して暮らせる社会の実現は不可欠です。
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経営コンサルタント歴３５年の経験から、
毎日複数本発信 
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