■■【ヨーロッパ経済の読み方】オランド仏大統領が初訪日 時系列的に見ると理解が深まる
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
◆ オランド仏大統領が初訪日 2013/05/02
フランスのオランド大統領が、2012年５月の就任以来、初めて６月６日から３日間の日程で、国賓として日本を訪問する予定です。滞在中、天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行う方向で調整中です。
ＥＰＡ（経済連携協定）などの経済問題をはじめ安全保障やテロ対策などの幅広い分野で、日本とフランスの関係の強化を目指す方針です。
フランスとしては日本市場の一層の開放を求め、フランス企業による鉄道事業への参入などを目指すものとみられます。文化や安全保障、また、ことし１月に起きた「アルジェリア人質事件」を受けたテロ対策など、幅広い分野で関係強化を目指すでしょう。
サルコジ前政権が巨大市場としての中国を重視したのに対し、オランド政権は共通の価値観を持った日本との関係を重視する姿勢を打ち出しています。今回の訪問はその重要な一歩と位置づけてよいでしょう。
◆ なぜＥＵは日本との経済連携協定に踏み込めないか 2013/03/27
ようやく改善の兆しを見せていたＥＵ経済やユーロ信用不安問題ですが、キプロス問題で再び波紋が広がっています。
アベノミクスで”ゆけゆけドンドン”と元気な日本政府はＴＰＰに踏み切り、ＥＵとの連携も積極的に模索をしています。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）としては、世界第３位の経済大国である日本との間で、貿易とサービスの自由化を目指すＥＰＡ（経済連携協定）になぜ踏み切れないのでしょうか。
ＥＰＡが締結されれば、医薬品や食品などを日本向け輸出が約３０％増えると試算されています。その効果として、ＥＵのＧＤＰ（域内総生産）が１％近く押し上げられ、４０万人の雇用創出に繋がることが期待できます。
交渉が始まって１年以上になるにもかかわらず、ＥＵは躊躇しています。
その理由は、自動車業界の反対です。その点はアメリカのＴＰＰ反対論者と共通しています。
信用不安の影響で、ＥＵ域内での販売台数が低迷している自動車業界は、日本車が押し寄せてくることが必定とみて反対しています。
日本では乗用車への関税は、既にゼロです。ＥＰＡを結んでも自動車の輸出の伸びに期待が持てないからです。一方、ＥＵは乗用車に１０％の関税を現在かけていますので、それを撤廃しなければなりません。益々、日本車の輸入が増え、日本側に有利となるとみているからです。
それだけではなく、今年６月に、ＥＵとアメリカとの自由貿易協定に向けた交渉が始まる見通しです。ＥＵは、アメリカとの交渉の進展や成果を踏まえて、日本側に強い態度で対応を迫ろうという腹づもりがあるのです。
市場開放は、世界経済の活性化にもつながります。自由化を見直すいわゆる「セーフガード条項」を協定に盛り込むという方法もあります。”聖域”を作るなど本来の目的とは多少ずれても、現実性を重視するという方法も考えられます。
ＥＵは、ヨーロッパ経済が信用不安から抜け出し、力強い成長を取り戻すためにも自由貿易協定を積極的に進め、貿易を拡大すべきでしょう。
◆ フィリップスの音響部門を売却 2013/01/31
オランダのフィリップスは、日本では電気シェーバーで知られていますし、音楽ファンには音響機器として根強いファンがいます。
知らず知らずして使っているのが、ＣＤ、かつてはカセットテープですが、その国際規格を作った会社でもあります。
かつてはフィリップスの核であった映像や音響機器関連の事業を、船井電機におよそ１８０億円で売却することが発表されました。対象となるのは、携帯音楽プレーヤーやヘッドホン、それにビデオプレーヤーなどの映像や音響機器の事業です。
デジタル家電を巡る世界的な競争の激化の影響が大きいようです。今後は、得意とする医療や健康関連に経営資源を集中させる方針です。
船井電機は、フィリップスのブランドを維持したまま、先進国だけでなくアジアや南米など新興国にも製品の販路を広げていく考えで、ブランド力を活かせるのは大きなメリットです。
◆ ヨーロッパ車の動向 2013/01/29
ドイツのメルケル首相が、アベノミクスは、為替円安誘導であると、厳しいコメントを出しました。その背景には、好調なドイツ車に対抗できる日本車が円安で入りやすくなることへの警戒感があると考えます。
日本の国内市場では、中古車が対前年比で６．４％増と、１２年ぶりに中古車売上が伸びたと報道されました。タイムラグはありますが、まだまだ国民には先行きの不透明感が強い結果かも知れません。
そのような中で、海外の自動車メーカー各社は、燃費のよさで車を選ぶ人が多い日本の市場にあわせた新型車を相次いで投入しています。
中でも、ドイツにとって大きな市場であるだけに本腰が入っているように見えます。
メルセデス・ベンツは、１月に日本で発売した新型車は、燃料の消費を抑える独自の機能がついているにもかかわらず、最も安い２８０万円台のクラスにも搭載しました。信号待ちなどで停車した際、自動的にエンジンが止まってガソリンの消費を抑え、燃費は従来のモデルより３４％改善されたということです。
フォルクスワーゲンは、運転状況に応じて一部のピストンを止めてガソリンの消費を抑える技術を搭載した新型車を、ことしの夏、日本で発売する計画です。
縮小傾向の日本市場ですが、燃費を重視した車を増やしてきており、日本での販売台数を去年まで３年連続で伸ばしています。今年は、低価格車でも日本市場でさらに伸ばそうという勢いです。
◆ ＥＵで金融取引税先行導入 2013/01/24
金融取引には、時として投機のために金融界が振り回されることがあります。その様な動きにブレーキをかける方策をフランスが以前より検討していました。それが金融取引税です。
金融取引税は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）域内で行われる株式や債券などの取り引きに課税することによって、投機的な金融取引を制限するという、金融機関への規制強化が主なねらいです。
ＥＵは、財務相会議を開き、金融取引税導入を承認しました。ただし、ユーロ圏全体を統一的にというわけではなく、１１か国のみで先行して導入します。国の枠を超えて地域レベルで導入されるのは初めてのことです。
金融機関が集中するイギリスやオランダなどがＥＵ全域で導入することに難色を示したため、一部の先行導入となりました。
これを受けて、ヨーロッパ委員会は近く、金融取引税の対象や税率などを定めた法案を提出することになりました。早ければ2014年にも新たな税金が導入されます。
◆ ドイツ経済の昨今と見透し 2013/01/17
ＥＵ信用不安が払拭されたわけではないですが、ユーロ高に診られるように、ここに来て落ち着きを示しています。
ヨーロッパ経済をけん引するドイツの景気が気になります。
2012年のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が、前年同期比で０．７％のプラスとなり３年連続でプラスを維持しています。2011年が３．０％のプラスでしたから、伸び率が鈍化していることが気になります。
2012年の後半から企業の設備投資の落ち込みが顕著となり、景気が減速傾向になっているように見えます。
一方、新興国などへの輸出が引き続き好調だったことや、自動車の好調にみられるように、個人消費が堅調ですので、心配するほどではないといえるのかもしれません。
信用不安がくすぶっていますので、ドイツの景気減速状況の先行きについては注視する必要があります。
◆ ロンドンの地下鉄は開業１５０年 2013/01/15
多くの人が地下鉄を利用していると思います。近年は、主な都市に行くと地下鉄が走り、公共交通機関だけで、かなりいろいろなところに移動できます。
その便利な地下鉄ですが、１５０年も前にロンドンでお目見えしています。当時は蒸気機関車が牽引していたのですから、煙に悩まされたのではないでしょうか。
ロンドンで地下鉄に乗った方はご存知のように、車両が大変小さいです。幅も高さも寸詰まりの感じがするだけではなく、トンネル部分が小さいです。チューブのように遠景をしているので地下鉄のことを「チューブ」の愛称で呼んでいます。
東京の大江戸線も小型車両ですが、こちらはトンネル工事費を大幅に削減することができたそうです。リニアモーターで動いていることは、意外と知られていません。ただし、リニア新幹線のような磁気浮上式ではないので音は他の地下鉄と同じでうるさいです。
パリはメトロ、ニューヨークはサブウェイと呼び名がそれぞれ異なります。
私は1970年代にニューヨークにいましたが、当時は車両も汚く、犯罪率も高い場所でした。薄暗く、そこにいるだけでも良い気分ではありません。
東京と同様に、いろいろな路線が走っていて、色分けされています。地下鉄専用の地図は結構大きく、持ち歩くには不便ですが、不可欠です。
料金は、ロンドンも、パリもゾーン制で、一駅でもゾーンから出ると料金が上がります。ニューヨークは一律料金で、私が住んでいた頃は２５セントでした。
これからも地下鉄は重要な交通手段の一つといえますね。
◆ 信用不安の中での欧州中央銀行のユーロ金利政策は？ 2013/01/12
財政状況の厳しいスペインの国債の利回りが、一時的とはいえ４％台後半まで低下、比較的落ち着いた状態が続いています。
記者会見でドラギ総裁は、「国債の利回りは下がり、株価も上昇するなど、ユーロ圏の傷は徐々に癒えていますが、実体経済の面では依然として、弱さが残る」と述べました。
ヨーロッパ中央銀行は、ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開きました。
厳しい景気の現状を金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を当面、維持することを決めました。金利の据え置きは、６か月連続です。
低い金利を維持して金融面から景気の下支えを図る考えです。
◆ ユーロの失業率が最悪 2013/01/09
ギリシャに端を発した信用不安から、ユーロ圏だけではなく、元気であった中国を始め全世界の景気減速を引き起こしてから久しくなります。単一通貨精度そのものの存続にまで発展してしまいました。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）の統計局が、発表したところによりますと、通貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国の2012年１１月の失業率は１１．８％と、前の月より０．１ポイント悪化し、ユーロ導入以来最悪を更新しました。
失業率が最も高い国はスペインで２６．６％でした。しかも前月より０．４ポイント悪化しています。とりわけ２５歳未満の若者では５６．５％で、かつ悪化しています。
ユーロ圏では緊縮策だけでなく経済成長や雇用創出を重視する政策を進めていますが、まだ効果は現れてなく、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていません。
◆ フランスで原発論議が活発 2012/12/24
ＮＨＫ解説委員の広瀬公巳氏がフランス原発の廃炉問題について論評していました。
フランスには、原発大国といわれるだけあって、日本よりも多い５８基の原子炉があります。福島原発を契機に、原発依存への見直しが始まり、今後原子力への依存度を下げていく方針です。その具体的な方策が話題となっています。
今焦点の一つになっているのは原子力発電所の閉鎖、廃炉です。オランド大統領はドイツとの国境近くにあるフェッセンハイムの２基の原子炉を2016年末までに廃炉にすると発表しています。
２基とも老朽化の影響が心配されているのです。
一方で、フランス原子力安全規制当局は、耐震補強など手当を行うことで、さらに今後１０年間、運転できるという判断を示しています。そのために、なぜ廃炉にしなければいけないのかと、電力会社や労働組合側から疑問の声があがっています。
オランド大統領は、電力業界、労働組合、環境団体、消費者など様々な立場の人が参加する討論会をスタートさせました。
廃炉を含むエネルギー政策についての合意をまとめる考えです。時間をかけて冷静に、電力業界の専門家の意見もよく聞くという方法で新しいアイデアの誕生を期待したいところです。
◆ ギリシャへの次の融資が行われるのか 2012/12/06
ギリシャが債務削減策の一環として、償還期限前ですが国債の買い戻し策を発表したのを受け、その状況次第で次の融資実行が正式に決まることになりそうです。
スペイン政府が、経営が悪化した国内の銀行への資本注入を検討しています。ユーロ圏が新たに発足させた支援基金に対し、正式に支援要請を行い、最大で３９５億ユーロ（日本円で４兆２０００億円余り）の支援を来週実行することを決めました。
ユーロ圏の経済回復はまだ不透明ではありますが、改善の方向に動いていることは確かなようです。それが対円相場でもユーロが値上がりし始めていることにも現れています。
ギリシャにしろ、スペインにしろ、国民の反発が和らがないと折角の策も実りません。
【 注 】 タイトル横の日付は、ブログ掲載日
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