平成25年度能力開発白書

　厚生労働省の平成25年度能力開発白書が発行されたそうである。研修講師をやっている身から、無関心ではいられない。40ページほどのものだ。その中から関係部分を抜粋する。

　まず、企業は、ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発にひとりいくら使っているか。ＯＦＦ－ＪＴには一人1年間で1.5万円、自己啓発には0.5万円、合計2万円である。通信教育なら0～1回、書籍なら数冊といったところ。そしてこれを支援する費用は30%が増加しているそうだ。また、能力開発を処遇に関連つけているか、どうかでは、社員が80%、非正規社員が60%が関連つけている。

　業種別では、ＯＦＦ－ＪＴを利用している業種では、16業種のうち、なんと電気・ガス・熱供給・水道がトップで95%、建設業は80%で中位である。最低は生活関連サービス・娯楽業の50%。計画的なＯＪＴをやっているのも、電気・ガス・熱供給・水道が金融・保険業と並んで%でトップ、建設業が65%で中位である。企業規模が大きいほど多くなっている。

　能力評価で、公的資格を使っているかという設問では、やはり、複合サービス業ガ90%でトップだが。電気・ガス・熱供給・水道が85%で第2位。建設業が73%でこれも中位。最後に、団塊の世代の退職で技能継承の問題があるかという設問では、電気・ガス・熱供給・水道が70%で断然トップ、第2位は建設業で55%、業種平均は30%ほどだ。

　ＯＪＴなどはほとんど金がかからないから、企業規模は関係ないはずなんだが、やはり小規模企業は、経営者の意識が低いんだろう。

　総括すると、電気・ガス・熱供給・水道業種は、能力開発に熱心で、資格も活用している。これは業種別でもトップクラス。さらに技能継承で悩んでいるのもトップ。建設業は、いずれも中位だが、技能継承の問題はトップクラスというところだ。

　読者の業界は、いかがかな。こちらに資料が載っています。