人財研は企業年金制度

　月曜日の中小企業診断士の人財開発研究会は、Ｍ会員の「中小企業における企業年金制度を考える」であった。

　確定拠出年金（DC）が最近改正され、安倍政権の日本再興戦略による「家計資産が成長マネーに向かう」方向、つまりリスクを伴う方向だ。個人型DCの加入範囲が拡大され、加入対象者と拠出限度額が改正された。それに伴って投資教育なども努力義務化された。

　ほかに選択制のDC、これはややこしい、講義を聴いているときはわかったが、制度が難しいため、もう説明できない。最近は前払い退職金をDC拠出金にする制度で、ユニクロが最初に実施したそうだ。ニーズは、退職金制度のない外資系企業やＩＴベンチャー、医療法人など、それに大企業からスピンオフした起業など。ほかに第三の企業年金、リスク分散型ＤＢ等の説明もあったがもう十分という感じ。

　Ｍ会員は、企業時代は、企業年金の専門家、定年してＣＦＰと社労士、それに中小企業診断士の3つの資格を組み合わせて、活躍しておられる。企業にとっては、年金に社内規則の改訂に、企業の経営にとワンストップでえきるため便利だろう。

　3つの資格をフルに使う診断士はあまり聞いたことがない。これはブルーオーシャンである。セカンド起業としてはモデルになるような方だ。私も見倣いたい。