宮応かつゆき @kmiyaou相次ぐ米軍機の事故、オスプレイがエンジンから白煙、緊急着陸＝沖縄・嘉手納基地 goo.gl/Yo190q
沖縄米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のオスプレイが機体エンジン部分から白煙を上げ、嘉手納基地に緊急着陸（２日）。 また、米空軍のＦ１５戦闘機が風防落下事故（４日）を起こし、嘉手納基地に帰還しました。
沖縄・嘉手納町議会は６日、これらの事故に対し抗議決議・意見書を全会派一致して可決しました。（「しんぶん赤旗」７日付）
「決議・意見書は、Ｆ１５が沖縄本島の北西約１３０㌔の海上で落下させた操縦席を覆う風防は重量が１１３㌔～１６３㌔だとして『万が一住民居住地域に落下していれば大惨事を引き起こしていた』と指摘。
事故原因の徹底究明・公表と、その間の飛行の全面停止を求めています。 米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）所属のオスプレイ緊急着陸と機体エンジン部分からの白煙が上がったトラブルについても『到底容認できない』と断じ、嘉手納基地への飛行禁止を求めています」（同紙）
また、沖縄普天間基地所属の攻撃ヘリＡＨ１Ｗ「スーパーコブラ」１機が５日夜に沖縄本島沖合で訓練中、ドック型揚陸艦「デンバー」への着艦に失敗、機体が破損していたことが６日、明らかになっています。
「米海兵隊は６日午後、沖縄防衛局に対し、『通常の夜間資格取得飛行を実施し、米海軍艦船に複数回着艦した後、機体右側のスキッド（接地部分）およびランディングギア（降着装置）のクロスチューブが破損した。 乗組員に障害はなく、現在調査中』と説明」（同紙）
沖縄県民の不安、怒りを肌で感じる思いです。
こうした、事故は、沖縄に限りません。
神奈川県下でも厚木基地所属の米軍艦載機が昨年１２月から１月に連続してヘリの墜落、部品の落下事故を発生させています。
安倍政権は、沖縄の負担軽減を名目に本土での米軍のさまざまな訓練を拡大しようとしています。 そうした中での今回の連続した異常な事故の個別の事故原因だけでなく、米軍全体の訓練の実態を明らかにさせ、訓練の中止、禁止をもとめていかなければならない事態になっているのではないでしょうか。
とりわけ、オスプレイの今回のエンジントラブル、緊急着陸事故の発生は、オスプレイが普天間に２４機配備され、日夜激しい訓練が行われている中で、はじめて公然と報道されたものではないでしょうか。
欠陥機オスプレイの実相が日本でも現実になりつつあります。 日本全土からのオスプレイの撤去、飛行禁止の運動を強めていかなけばの思いを強くしています。
４日の小池議員の参院予算委基本的質疑では、最低賃金の引き上げ問題が取り上げられました。 小池議員の質問では、新しい資料も提示され、最低賃金の引き上げの大きな役割と実現の可能性が実感をもって明らかにされたのではないかと感じました。
今日の「しんぶん赤旗」は、２㌻をつかって、小池質疑の大要を掲載しました。 「最賃引き上げ関係」を紹介したいと思います。（全文は是非「しんぶん赤旗」または、共産党のホームページでお読みいただきたいと思います。 私も、駅頭宣伝などで大いに活用したい思っています。
小池 ： 「私たちは厚労省と総務省の統計をもとにフルタイムの一般労働者で時給１０００円未満の労 働者がどれだけいるのか計算してみました。 若年者、高齢者、そして全体を通じて女性です。 フルタイムであってもこれだけの低賃金が広がっているのです」
小池議員の示したグラフは、年齢別、男女別の時給１０００円未満の労働者の分布状況です。
２０～２４歳代が最も多くなっていますが、その男女比は、男性１９．８％、女性２６．０％、その後の年代では、５９歳までいずれも女性の比率が２０％前後、男性が１０％前後で女性の比率が男性を上回っています。
小池 ：：「１９５９年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって、『中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり事業も安定し、過当な競争もなくなる』『中小企業対策としても効果がある』と答弁をされているわけです」
と、最低賃金制度導入の歴史を指摘し、さらに、欧米諸国が軒並み１０００円以上の最低賃金の引き上げを経済政策の柱にすえている取り組みを明らかにしました。
小池 ：：「最低賃金を導入した、この歴史をさらに前に一歩進める。 そういう決意はありませんか。
全国一律最低賃金を引き上げることによって地域格差も解消する。 このことは大事な政策ではないか。 やっぱり最低時給１０００円以上と。 これを目指して、そのための中小企業支援を行う。 先送りできないと思いますが、いかがですか」
首相 :： 「最低賃金が引きあがっていく状況をつくっていくことについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方といってもいいんだろうと思います。 その考え方のもとに、昨年度は１５円最低賃金を引き上げたところであります」
小池 ：： 「最低賃金を引き上げたとおっしゃるんですが、全国平均で５年前の７０３円から７６４円です。 ペースは若干上がってきていますが、毎年１０円ちょっとの引き上げなんです。 この５年間のペースでいくと、１０００円になるまでにあと２０年かかるわけです」
小池議員は、中小企業への直接支援を行い、賃金、消費の向上を求めました。
小池 ：： 最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる場合に、雇用者全体の約２割にあたる９３２万人が賃上げの対象になってまいります。 そのために必要総額は約２兆２０００億円。 従業員規模１００人未満の企業を対象として最低賃金を９００円に引き上げる段階では最大で４０００億円程度。 １０００円に引き上げる段階でも９０００億円。 もちろんこの中には黒字企業もあるでしょうから、すべてを助成しなくてもできると思うんですね」
そして、小池議員は、財源の一つとして、５兆円規模に積み上がっている雇用保険の活用を提案しました。 これは、政府がやる気になれば実現可能な具体的提案ではないでしょうか。
昨日は、小池晃副委員長の参院予算委員会の質問を視聴しました。 小池議員は集団的自衛権について、「そもそも論」から安倍首相を追及しました。
小池議員は、「なぜ日本は『集団的自衛権』を行使できないのかー。」 「小松一郎内閣法制局長官は『他国に加えられた武力攻撃を武力を行使して阻止することを内容とするもので、憲法上許容されない』と述べました。
以下、「しんぶん赤旗」５日付より、要点を紹介します。
「小池 集団的自衛権を行使できるようにするということは、日本が武力攻撃を受けていない時にも、武力行使を可能にすることか」
「安倍晋三首相 言葉の定義ということについては、そういう定義だ」
「小池氏の追及に、首相は”可能になる”ことを認めました。 アフガン戦争時のテロ特措法の審議にあたって、当時の小泉純一郎首相でさえ『ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国はアメリカと一緒に武力行使をすると言っている。明らかに日本と違う。 日本は武力行使もしないし戦闘行為にも参加しない』（０１年１０月 参院予算委）と明言していました」
「小池氏は、自民党の石破茂幹事長が近著のなかで、『集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦い（アフガン戦争）に自衛隊が参加した可能性はゼロではない』と記している事実を突き付けました」
「首相 憲法９条の制約のなかにおいて、わが国の自衛権はあるということは最高栽の判例としてある。 そのなかにおける集団的自衛権について、可能となるものがあるかの議論がされている」
「小池 今までの自民党政権は、武力行使はしない、その可能性はないと言ってきた。 首相は”可能性を含めて検討する”と言った。 日本における攻撃がなくても海外で武力行使する可能性がある。 そういう新しい道に日本が進もうというのが、まさに集団的自衛権の行使だ」
小池議員は、集団的自衛権の行使が日本にどような事態をもたらすのか、アフガン戦争の国別犠牲者数を示して警鐘をならしました。
「小池 日本に対する武力攻撃も発生していない時に、自衛隊員を武力攻撃に参加させて、その生命を危険にさらし、自衛隊員が外国人の命を奪うことになる。 この重大問題を憲法解釈の変更で進めることは断じて許されない」
全国各地で地方選挙が毎週行われています。 となりの東京では、２月１６日投開票の日野市議選で得票率を伸ばし、同月２３日投開票された町田市議選では、得票が前回の１６８８７票から２０００１標へ、得票率を１０．１９％から１４．５２％へと躍進しました。 投票率は前回が５０．０２％から４１．３３％へ減少した中での史上最高の得票数・率で新人Ⅰ人を含め５人全員が当選し、市議会第３党へ前進しました。
また、「３月２日投開票された埼玉県議補選（川口市、定数２、立候補３人）では、奥田智子氏が１万６９５２票を獲得し、２位で当選しました。得票率は、２０１３年参院選比例区で共産党が同区で得た得票率１２．１９％の２．３倍でした。 奥田氏の当選で共産党県議団は２人から３人に前進しました。 補選には奥田氏のほか、自民党の前市議と、みんなの党の元県議が立候補（１位は自民党前市議）」（「しんぶん赤旗」４日付）していました。
「しんぶん赤旗」２日付には、東京・町田地区の古橋良恭委員長のインタビュー記事が掲載されました。 この記事を読んで、来年４月に迫っているいっせい地方選挙、大和市議選に勝利するうえで、欠かせない貴重な経験と教訓を得た思いでした。
古橋地区委員長は、史上最高の得票の力になった第１は、「『自共対決』を鮮明にした政治論戦を貫いたことです。 演説でも、ビラでも安倍政権の暴走と『対決』する日本共産党の役割を訴えることを重視しました。 安倍首相が解釈改憲を表明する中、宣伝カーでも『憲法守る日本共産党を町田から伸ばして下さい』と訴えました。 安倍政権の暴走への危惧が広がる中、『自民党に対抗できるのは共産党しかない』という声が広がりました」
「市政においても、『オール与党』市政が保育料、下水道料金など数１０項目の値上げと１０３項目もの補助金カットを検討する一方で、１００億円規模の国際会議場（コンベンションホール）建設を進める『逆立ち』ぶりを徹底して告発しました。 同時に、この間、値上げ計画を押しとどめてきた党市議団の実績や値打ちを広く知らせました。～その結果、『訴えれば訴えるほど支持がひがる」変化を実感できる選挙でした
「第２は、市民の切実な要求にこたえた『政策』が力になりました。 『４つのゼロ』（特養ホーム・認可保育園の待機者、７５歳以上と１５歳までの医療費）と『４つの引き下げ』（国民健康保険税・介護保険料・保育料・ごみ袋代）を基本方針とすて打ち出しました。 同時に地域要求実現のとりくみと宣伝が力になりました」
「第３に、少数激戦を勝ち抜く目標として決めた、１人４５００票の得票目標に執念をもってとりくんだことが得票増につながりました。 前回定数３６で３５位だった佐々木智子議員の地域では、『支持拡大目標突破なくして少数激戦は勝ち抜けない』と前回比１・６倍の支持拡大を行いました」
「第４に、何と言っても党勢拡大が力になっています。 渡場候補の地元支部はこの間、党員を倍加し、宣伝や対話・支持拡大など全員が参加しました」
「地区委員会では、『自共対決』の少数激戦を勝ち抜くためには『しんぶん赤旗』読者数で前回市議選時を回復することがどうしても必要だと、繰り返し議論してとりくみ、３議員の地域で日刊紙や日曜版の読者数が前回時を突破しました」
これらの選挙戦の共通する教訓はとして特に、市民、国民が「安倍自公政権の暴走を食い止めたい」との思いを日本共産党に託したことがおおきな特徴ではないでしょうか。
安倍政権の暴走はいよいよ激しさをますでしょう。 同時に国民の批判、反撃もいっそう大きく広がるでしょう。
身近な要求に基づく政策と実現のための取り組みを本格化し、国政との関連もわかりやすく明らかにした論戦をいまから準備し、実行していきたいと思います。
ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決めたことにより、ウクライナ情勢は緊迫しています。 私たち日本共産党は、どんな国際紛争も戦争にせせてはならないという立場で野党外交をはじめ国民のなかで活動しています。 ウクライナの今回の政変は、ウクライナ国内の問題です。 政権が親欧州連合派であるか、親ロシア派であるか、自主的な立場であるかを決めるのはあくまでウクライナ国民です。
「しんぶん赤旗」３日付は、ウクライナ問題を大きく報道しています。
「１日に開かれた国連安保理の緊急会合でウクライナのセルゲイエフ国連大使は、ロシアによるクリミア半島への軍事介入の動きに関し、『ロシアの侵略阻止のため、尽力するよう求める』と述べ、安保理に行動を要求しました。 ロシアの強硬な姿勢に欧米は強く反発しており、欧米とロシアの関係が悪化しています」
「国連の潘基文事務総長は同日、プーチン大統領と電話会談し、ロシアの行動は『ウクライナの主権と領土の一体性を損ないかねない』として、『深刻な懸念』を表明。 ウクライナ政府当局と直ちに直接対話を行うよう訴えました」
【ワシントン＝洞口昇幸】「オバマ米大統領は１日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、１時間半にわたってウクライナ情勢について協議しました。 オバマ氏は、ロシア系住民の保護や治安の回復を理由にロシア軍によるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入を非難し、同住民の保護に関する対応は、ウクライナ政府との直接対話の開始や国連の国際監察団派遣といった平和的な手段で行うことを訴えました」
「ホワイトハウスの発表によるとオバマ氏は、ロシアの軍事介入について各国の国家主権や領土保全を認める国連憲章などの国際法に明確に違反し、これまでの欧米諸国で取り決めた安全保障に関する覚書や宣言などにも矛盾すると指摘。 全てのウクライナ人の権利を保護すると明確にしたウクライナ政府に、権利保護を順守するよう、促し続ける姿勢を示しました」
「米政府として、ロシアとウクライナの対話開始のために努力することと、対話に参加する用意があることを表明しました」
ウクライナを戦場にしてはならないと思います。 国連をはじめ国際社会の平和のためのあらゆる努力が求められいます。
「３・１独立運動」は、９５年前、日本共産党が誕生する２年半程前、日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に起きた独立運動。 日本は、１９１０年に韓国を「併合」していました。
「京城（現ソウル）のパゴダ公園（現タプコル公園）で朝鮮半島の独立宣言文が読み上げられ、『独立万歳』と叫ぶデモ行進が行われた。運動は半島全土に広がり約２００万人が参加。 日本による武力弾圧で、７５００人以上の死者が出たといいます」（「しんぶん赤旗」２日付）
日本共産党は、戦前、「日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放とアジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持」してたたかいました。
安倍政権が、こうした戦前の日本の植民地支配や侵略戦争への反省を投げ出し、「村山談話」や「河野談話」まで見直そうという状況の中で開かれた「３・１独立運動記念式典」の朴韓国大統領の演説が注目されていました。
私は、日本、韓国、北朝鮮を含む北東アジアの平和と友好を発展させる上でも大変重要な内容を含んだ演説であったと感じています。
【ソウル＝時事】からの朴大統領の演説要旨を「しんぶん赤旗＝２日付」より紹介させていただきます。
◆ 対日関係
Ⅰ、 来年、韓日は国交正常化５０年を迎える。 両国が関係を発展させられたのは、（日本に）平和憲法を土台に周辺国との善隣友好関係を進め、村山談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向おうとした歴史認識があったためだ。
Ⅰ、 真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのままに直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ。
Ⅰ、 両国が過去のつらい歴史を踏まえ、新しい繁栄の未来を共に進めるよう、日本政府が正しく勇気ある決断を下すと考える。
Ⅰ、日本軍慰安婦被害者の傷は当然治癒されなければならない。 歴史を否定すればするほど、みすぼらしくなり、窮地に追い込まれる。 歴史の真実は生きている人々の証言だ。 証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ。
Ⅰ、人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する。
◆ 南北関係
Ⅰ、離散家族再会の定例化を北朝鮮当局に提案する。
Ⅰ、統一された韓半島はユーラシアと北東アジアをつなぐ平和の心臓になり、北東アジアの国家は新たな発展のチャンスを見いだすだろう。
志位委員長は、２８日の記者会見で、２０１４年度予算案の衆院可決について次のように述べました。
「最大の問題は消費税大増税を国民に押し付ける予算案になっていることです。 参院で引き続き問題点を究明し、消費税増税の４月からの実施は中止を求めて最後まで力を尽くしたい」
「いまの経済情勢をみると、働く人の実質賃金は減り、家計消費は冷え込み、ＧＤＰ（国内総生産）ののびも減速傾向がはっきりしています。 消費増税は８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊す。 経済失政の引き金を引くのは明瞭です」
また、志位氏は他の野党の予算案審議のあり方についての評価を問われ、次のように述べました。
「民主党は消費税問題で『３党合意』に縛られているもとで、増税そのものは推進と言う立場で対抗する足場がありません。 維新やみんなの党は、『責任野党』という総理の呼びかけに事実上応える形で、補完戦力としての姿が出てきた状況となっています」そのうえで、
「自民党に対して正面から対案をぶつけて対決するとう役割を果たしたのは共産党だと思っています。 消費税、社会保障、雇用、基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示してたたかいました。 参院でも大いにこの努力を強めたいと思っています」
次に、日本共産党の２０１４年度予算案の組み替え動議の内容（骨子）を「しんぶん赤旗」３月１日付から紹介させてい ただきます。
①消費税増税を中止する
②大企業を優遇する予算を削減する
③賃金をはじめとする、国民の所得を増やす政策へ転換する
④社会保障の連続改悪を中止し、拡充をはかる
⑤ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退し、農業、中小零細企業など地域経済の支援を抜本的に強化する
⑥教育への政治支配・介入の強化を中止し、教育予算を大幅に拡充する
⑦被災地の生活と生業の再建、復興の取り組みを抜本的に強化する
⑧原発事故被害の全面賠償と救済を進め、「即時原発ゼロ」を決断する
⑨住民の暮らしを支える地方自治体の財源を保障する
⑩沖縄・辺野古への米軍基地建設を撤回し、「海外で戦争する国」づくりを進める軍事費を大幅に削減する
⑪政党助成金を廃止する
（全文は後日、党のホームページに掲載される予定です）
党の組み替え動議の内容を、多くの国民に知らせていきたいと思います。