「人類はコロナとどう戦っていけばよいのか」－”権力の変容が起こる” 仏経済学者ジャック・アタリ氏の提言

「日経」紙９日付に、仏経済学者ジャック・アタリ氏が（１９４３年生まれ。８１～９１年、ミッテラン大統領の特別顧問。９１～９３年、欧州復興開発銀行初代総裁）「コロナと世界」欄に登場し発言しています。

「新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって歴史的な危機になりつつある。世界は今後どう変わっていくのか。人類はコロナとどう闘っていけばよいのか。ー新型コロナは世界経済をどうかえますかー」

「（ジャック・アタリ氏）ー危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（GDP）の５～６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」

「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければならない」

 

「－世界経済を立て直すのに必要なことは」

「（ジャック・アタリ氏）－誰も第１の優先事項とは考えていないようだが、ワクチンと治療薬に極めて多額の資金を充てることだ。いくつか支援策は発表されているが、ばかげたいると言わざるを得ないほど少額だ。この問題はワクチンや治療薬があれば解決し、なければ解決しない。それにより危機は３カ月で終わるかもしれないし、３年続くかもしれない」

「－人類史的にみて新型コロナはどんな意味をもつのでしょう」

「（ジャック・アタリ氏）－権力の変容が起こるとみている。歴史上、大きな感染症は権力の変容を生んできた。例えば１５世紀ごろにはペストの発生を機に教会から治安当局に権力が移った。感染者を隔離するなどの力を持ったからだ」

「その後の感染症で、人々は科学が問題を解決すると考えるようになった。治安当局から医学への権力の移転だ。これまで我々はこの段階にいた。新型コロナの対策ではテクノノロジーが力を持っている。問題はテクノロジーを全た主義の道具とするか、利他的かつ他者と共感する手段とすべきかだ。私が答える『明日の民主主義』は後者だ」

「－中国では経済活動が再開しつつあります。危機を乗り越えた勝者となるのでしょうか」

「（ジャック・アタリ氏）－そうは思わない。技術を持った国としての存在感は高まるが内政で大きな問題を抱える。米国内が分断を続け、欧州が中国によるアフリカなどへのコロナ支援を黙認する。この２つの”失敗”が起こらない限り、中国が世界の中心にのし上がることはない。中国という国の透明性のなさに、世界からはますます不信の目が向けられる」

「しんぶん赤旗」１１日付は、小池晃日本共産党新型コロナウイルス感染症対策本部長（医師）の現時点での日本共産党の対策・提言等について、詳細に応えたインタビュー記事を掲載しています。その中の、「ワクチン開発」問題についての発言部分を紹介します。

【ワクチン開発に低すぎる予算、国家事業としての規模が必要】

「－ワクチン開発の問題はどうでしょうか」

「小池氏ー感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に１００億円、国際的な研究開発に２１６億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。アメリカでは、２月に新型コロナのワクチン研究・開発費に３３００億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです」

「ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません」