"週２８時間労働制” 賃金減額なし、ドイツ金属労組が獲得。育児・介護保障で

　ドイツ金属労組（自動車、機械、金属、電機産業などを結集。組合員３９０万人）の”週２８時間労働制”要求交渉の行方が気になっていました。　ドイツ金属労組（ＩＧメタル）の活動は、私も現役時代から良く聞いていた名前です。　ＩＧメタルが１９８４年７週間に及ぶストを実施し、週４０時間から３５時間労働制を獲得したことは日本でもよく知られています。

　「しんぶん赤旗」２月７日付によれば、同労組の南西地区（バーデン・ビュルテンベルク州）と使用者側が６日、６回目の労働協約交渉で、「最大２年間の条件付きで週２８時間労働制を導入することで合意した」とのことです。

合意内容については、「８歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週３５時間労働から週２８時間労働に移行できる」というものです。

　同紙は、さらに「これまで、小さな子ども抱え、保育園にも預けられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。　今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容、２０１９年から実施」　ドイツ・メディアは、「他の地区もこれをモデルに合意にむかう」と報道していることを伝えています。

　日本の国会では、安倍政権が準備している「働き方改革」法案が審議されています。　日本共産党は、１月２５日、同２６日の衆参代表質問で、志位、小池氏が取り上げ安倍首相を質しました。

　小池氏は、「日本の財界はこの２０年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。　今回の『高度プロフェッショナル制度』、いわゆる『残業代ゼロ法案』も、まさに財界の要求そのものです」

　「これまで日本の労働団体が『労働時間の適用から除外してほしい』と要望したことが１度でもありますか。　逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか」と主張しました。　その上で、残業時間規制について、次のように具体的な質問をしました。

　「電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。　しかし、なぜ、残業時間の上限を月１００時間までにするのですか」

　「トヨタ自動車の系列子会社で働き、２０１１年に３７歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月８５時間の残業をし、名古屋高裁は昨年『過重な労働だった』と認定。　政府も受け入れ、判決は確定しました」

　「厚労省の報告では、安倍政権の４年間、三輪さんと同様に月の残業時間が１００時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の５２％から５９％で過半数です。　残業を月１００時間まで可能にする政府案は『過労死の合法化』ではありませんか」

　「『過労死をなくす』というなら、大臣告示の週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を例外のない残業時間の上限として法令化すべきです」

　小池質問に対する安倍首相の答弁は、次のようなものでした。

　「時間外労働の上限は、月４５時間、かつ年３６０時間と法律で明記する。　その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年７２０時間とし、その範囲内において、複数月の平均では８０時間以内、単月では１００時間未満と定めている」

　これでは、前段の大臣告示の法令化は、なんの意味も、実効性もないでしょう。

　安倍首相の答弁どおりに法令化され、施行される職場を想定した時、現場の労働者は、「怒りに震える」でしょう。　　財界いいなりの安倍政権には、「労働者は生きて、生活している人間だ」ということが全くわかっていません。

　同じ、資本主義国のドイツと日本。　マルクスの「資本論」の告発の的確性を痛感させられています。