「休校は医学的に正当化されない」＝米誌・ニューヨーク・タイムズ、感染症専門家の声を掲載

　昨日、今日からの学校休校対応について、事情を聞かせていただきました。とりあえず、お母さんの仕事について、午後の勤務時間を短縮してもらう方向で雇用者との話が進んでいるとのことでした。こうした事情はこの方だけにとどまることではないと思います。　大和市では、中学校まで完全給食を実施しています。こうしたことに対する地元自治体の対応、県・国の支援等具体的なことについても、急いだ対応が必要だと思います。

　１日、放映されたNHK日曜討論で、日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が全国の小中高校、特別支援学校の一律休校などについて説明した２月２９日の記者会見について、科学的根拠も具体的な支援策も示されなかったと述べ、「いま必要なのはきちんとした財源を伴う具体策だ」と主張しました。（「しんぶん赤旗」２日付）

　安倍首相が、いま、なぜ「科学的根拠もない」全国一律公立小中高校、特別支援学校の休校を「要請」したのか。こうした事態のなかで、各都道府県、自治体の対応が迫られています。私たちも、市議団、県議団、国会議員団が一体となって、市民のみなさん、各野党のみなさんと共同して、全力をあげて取り組む決意です。

　「ニューヨーク・タイムズ」２８日付「記事」に注目しました。（「ニューヨーク＝時事」＝「しんぶん赤旗」３月１日付）紹介させていただきます。

「安倍政権が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した小中高校の臨時休校が『これまでの慎重姿勢からの急変』だと報じました。同紙は、東京五輪・パラリンピック中止の懸念が浮上する中、安倍晋三首相が指導力発揮に躍起になったと伝えました」

「同紙は日本での感染状況について、韓国などのように急増しているわけではないと指摘。政府が２６日、コンサートなどの大規模イベント自粛を呼び掛けたものの、前日にはこうした自粛対応が不要との見方を示していたと説明しました」

「記事では、７月の五輪開催を控え、科学的な観点よりも、政治的な計算が上回ったとするアナリストらの見方を紹介。また、『子どもはコロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されない』とする感染症専門家の声も取り上げました」