「改造評価５割届かず」＝神奈川、「改造内閣支持上昇６４％」＝読売。 国民は中身を厳しく見ている

　５日付各紙が３～４日に行った第２次安倍改造内閣に対する世論調査結果を報道しています。　手元にある「神奈川新聞」「読売新聞」の調査結果に「違い」と「共通」点を感じました。

　「読売」紙は、「改造内閣支持上昇６４％」と大きく報道しました。　改造前の前回調査の５１％を１３ポイント上回りました。　同紙は、「女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる」報じました。

　一方、共同通信（「神奈川」紙）は、「内閣改造と自民党役員人事を『評価する』との回答は４６．９％で、『評価しない』の３１．８％を上回った」と紹介し、「改造『評価』５割届かず」と報じました。　また、内閣支持率は、「５４．９％と前回８月調査より５．１ポイント上昇した」と報じました。

　安倍改造内閣の優先課題としては、「読売」紙は、「景気と雇用」３２％、「社会保障」２２％、「消費税などの税制改革」２２％が上位を占めています。　また、「安倍内閣のもとで、景気回復を、実感していますか、実感していませんか」との質問には、「実感している」２０％、「実感していない」７６％でした。

　消費税率を来年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」２５％、「反対」７２％でした。

　共同通信の調査結果は、「優先して取り組みべき課題」として、「景気や雇用など経済政策」５２．５％、「年金や少子化対策など社会保障」４０．１％、「原発・エネルギー政策」２０．０％の順となっています。　「首相が意欲を示す『憲法改正』は５．０％にとどまった」（「神奈川」紙）

　また、「消費税１０％への引き上げ」については、「賛成」２７．５％（前回３２．９％）「反対」６８．２％（同６４．４％）でした。

　いずれの世論調査からは、国民が第２次安倍改造内閣について、その政策内容、中身を厳しく評価していることがうかがえるのではないでしょうか。