日本共産党の小池晃書記局長は３１日、記者会見で次のように語りました。
「野党として政権構想を示し、『安倍政治』から決別し自民党政治に代わる新しい政治の旗印を掲げていく必要がある。その協議を急いでやっていかなければならない」
「これから新しい激動の時代が始まる。いつ解散・総選挙があってもおかしくない状況が９月以降始まる。野党はそれに備えた議論・協議を今からでも始めるべきだ」
「朝日」紙１日付は、立憲民主党の枝野幸男代表の記者会見の内容を報じました。野党共闘に関わる部分を紹介させていただきたいと思います。
「枝野氏は会見で、次期衆院選に向けて検討している経済対策として、①消費減税②中間層までの所得税免除③現金給付の制度化、の３つを紹介。消費税は『税率を引き下げ、あるいはゼロ税率にするなどの形で消費する際の税負担を軽くする。他の２つを含め『必要なタイミングで選択したり、組み合わせたりしていく」と述べました。
さらに、「枝野氏は消費減税に一貫して慎重だったが、合流相手となる国民民主のほか、選挙協力の相手となる共産党などが消費減税を掲げており、こうした声に配慮したとみられる」
政党間の中央レベルでの政策・政権協議を急いで進めていただくとともに、地域から、様々な運動団体から、学者・文化人から、個人として、どんどん声を上げていくことが非常に大切ではないでしょうか。
