「新型インフルエンザ特措法改正は断念を－立法事由がない」ー志位委員長が安倍首相に求める

　3月4日、安倍首相が、各党に協力を求めている「新型インフルエンザ特別措置法の改正」等に関して、日本共産党の志位委員長は、党首会談で、「立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と求めました。会談の概要が「しんぶん赤旗」5日付に掲載されました。「特捜法」部分について、紹介させていただきたいと思います。　

「安倍首相　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正し、法の対象に『新型コロナウイルス感染症』を追加したい。ご協力をお願いしたい」

「志位委員長　政府は『新型インフルエンザ特措法は、新型コロナウイルスには適用できない。だから法改正が必要だ』といってきた。ところが、政府はすでに、新型インフルエンザ特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたということが、今日の参院の審議で明らかになった」

「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなったということだ。したがって法改正は断念すべきだ」

「首相　特措法については、参院で問題になった件はマスクの供給にいついての措置だが、これは予算要項の変更で対応した問題であり、法律にかかわる問題ではない」

「志位　それは成り立たない。なぜなら、『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の具体化として行われている。『行動計画』のもとになる法律は何か」

「首相　新型インフルの特措法だ」

「志位　根拠法は新型インフル特措法だと認めた。それを実際には新型コロナにも適用しているわけだから、政府の言い分は成り立たない。わが党は、２０１２年の新型インフルエンザ特措法に対して、人権制限の歯止めがあいまいだとして反対した。ただ、今問われているのはそれ以前の問題であり、立法事由がなくなったものは撤回すべきだ」