”安全保障環境が根本的に変容”だから、”集団的自衛権の行使容認”の根本的間違い

　安倍政権は７月１日、ついに解釈改憲による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を強行しました。　日本共産党の志位和夫委員長は、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙ー集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」声明を発表しました。　（「全文」は２日付「しんぶん赤旗」掲載、記者会見の模様は日本共産党のホームページで視聴できます）

　「しんぶん赤旗」２日付は、安倍内閣の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」＝「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を全文掲載しています。

　この「閣議決定」を貫く最大の「背景・情勢認識」とされているのが、次の点にあると考えられます。

　「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対し、発生する武力攻撃であってたとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」

　この「異様な認識」に立てば、現憲法のもとでも、「すべてが、自存自衛の武力行使」となり、際限なく許容されることになるのでしょう。　戦前の日本軍やナチ・ヒトラーの侵略戦争の「聖戦・生命線論」の復活です。　その恐るべき「戦争熱」に取りつかれ、陶酔している安倍首相の姿をヒトラーの姿と重ね合わせて目に焼き付けました。

　現実のアジアでは、何がおこっているのでしょうか。　今日の「しんぶん赤旗」の「国際面」のニュースが、安倍内閣とは１８０度違う方向で、大きな努力を重ねている事実を紹介していました。［ハノイ＝松本眞志記者のレポート】

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました」

　「ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が『急激かつ複雑に変化している』とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために（東アジア）地域全体の行動規範』をつくることを目指すことで合意しました」

　「ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。　『これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。　いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ』と強調しました」

　「東アジアの秩序については、インドネシアが昨年、『インド・太平洋友好協力条約』締結を提唱。　東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中ロ韓印豪ニュージーランドの計１８か国が、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の原則（紛争解決の手段としての武力行使の放棄）を条約上の義務として負うことをよびかけています」

　「今回の協議に出席した各国高官は、ＡＳＲＡＮが安全保障上の問題に対処する能力を高めるために、『戦略的課題について共通の取り組みをしなければならない』との認識で一致しました。　インドネシア提唱のような『ＡＳＥＡＮのさまざまな行動規範、価値、基本的原則を広める努力』をＡＳＥＡＮ全体として進めるべきだとの立場を示したといえます」