沖縄「建白書」運動の先頭に立つ翁長那覇市長、稲嶺名護市長がそろって名護市議選応援に立つ

　「亡国政治」の加速を狙った第２次安倍改造内閣が発足した３日、沖縄県名護市では、同市辺野古への新基地建設断念を求める保守・革新を超えた「建白書」運動の先頭に立つ、翁長雄志那覇市長が、稲嶺進名護市長とともに、名護市議選（７日投票）での稲嶺進名護市長を支える与党候補１６人全員の勝利をびかけました。

　翁長那覇市長は、「私たちは『オール沖縄』や『アイデンティー』（主体性）の下に基地の県内移設断念を訴えてきた。　沖縄の心を一つに団結しなければ日米両政府に勝てない。　１６人全員の当選で基地を断念させるために、ともども頑張っていこう」と訴えました。（「しんぶん赤旗」４日付）

　また、同日、沖縄県議会（定数４８、現員４５）は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権の工事着手強行の暴挙に抗議し、工事の中止などを求める意見書を賛成２６、反対１４の賛成多数で可決しました。（退席４）　那覇市議会も新基地建設断念を求める同様の意見書を可決しています。

　意見書採択にあたって、日本共産党の渡久地修幹事長は賛成討論で、「安倍政権が力ずくで工事を強行しても沖縄県民を屈服させることは絶対にできない。　弾圧をすればするほど、県民の怒りの火に油を注ぎ込むことを政府は知ることになる」（「しんぶん赤旗」４日付）と訴えました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は３日、第２次安倍改造内閣の発足を受けて、次のように語りました。

　「安倍内閣は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなど暴走を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。　いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」