政府の「安全保障と防衛に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。 同日、政府は新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示しました。 これら一連の文書を１７日に閣議決定する予定です。
「南西地域の防衛体制の強化」では、自衛隊の「海兵隊」化として「水陸両用作戦能力」の整備として、オスプレイや水陸両用車の導入、Ｅ２Ｃ早期警戒機中隊の配備、Ｆ１５戦闘機中隊の追加、移動式警戒監視レーダーの展開、無人偵察機の配備等を列挙しています。
これらを実施するために、防衛省は、中期防の総額（来年度から５年間）を現行の約２３兆５千億円を大きく上回る約２５兆円を要求しています。
こうした、軍事力強化の最大の理由として、中国の尖閣諸島への対応や「防空識別圏設定」が上げられています。 まさに、軍事力にたよる古い安全保障戦略です。
日本共産党の緒方靖夫副委員長は１２日、党本部で来日中の中国共産党中央対外連絡部の趙世通アジア二局副局長と懇談し、日中両国の政治の動きや北東アジア情勢について意見交換しました。
「緒方氏は、北東アジアの現在の情勢の中で日本共産党が『北東アジア平和協力構想』を提唱していることを紹介。 その内容を①武力行使の放棄、紛争の平和的解決、信頼醸成のための対話と協力を促進する ②「６カ国協議」を北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる ③領土に関する紛争は外交交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ ④日本の過去の侵略戦争と植民地支配の反省を不可欠の土台とするーの４点にわたり説明しました」（「しんぶん赤旗」１３日付）
「趙氏は、これらの諸点は中国のこれまでの方針や原則でもあり、賛成できるものだと答えました」（同上）
「緒方氏はまた、中国の防空識別圏の設定での日本共産党の見解として、①今回の措置が日本の実効支配下にある尖閣諸島を含めている ②公海上の広い空域を自国の『領空』のように扱い、国際法で保障されている『飛行の自由』を侵害しているーことをあげ、こうした設定は撤回すべきだと表明しました」（同上）
「趙氏は、①釣魚島（尖閣諸島の中国名）を含めなければ、これを中国領とする中国の立場との整合性がとれなくなる ②飛行の自由は今まで通りだーと主張。識別圏が重なる部分は、両国政府間で話し合うことを呼びかけていると述べました」（同上）
「緒方氏は、１９７４年の日中航空協定締結に伴い、台湾当局がその防空識別圏での日本の航空機の自由な飛行を制限するなどの措置をとった時にも、日本共産党は国会の場で厳しく批判したように、どの国・地域のものであれ、『飛行の自由』の侵害に反対することは一貫した立場だと指摘し、重ねて見解の立場を表明しました」（同上）
宮応かつゆき @kmiyaou