「オバマ米大統領は28日、公共テレビ(PBS)のインタビューに応じ、シリアでの科学兵器攻撃について「シリア政府が実施したと結論付けた」と述べ、国際規範を破ったアサド政権の責任を追及するため、軍事介入を検討していることを明らかにしました。~大統領が21日に起きたとされる大規模な化学兵器攻撃をアサド政権の行為だと明言したのは初めて。~懲罰を目的とした限定的軍事行動を模索していることを示唆しました」(ワシントン=時事)
「米国務省のハ―フ副報道官は28日の記者会見で、シリアへの武力行使を容認する国連安保理決議案について、『ロシアの反対を考慮すれば(国連では)前に進む道はない』と明言し、決議なしの軍事介入を辞さない姿勢を示しました。~藩基文(パン・ギムん)国連事務総長はハーグでの演説で、シリアで活動する国連調査団には任務遂行の時間が必要だと指摘しています」(ワシントン・ニューヨーク=時事)
「米下院の超党派議員116人は28日、オバマ大統領宛てに連盟の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。書簡は『米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している』と指摘。『米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する』としています。ベイナ―下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、『軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める』と強調。また、『どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化できるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました」(「ワシントン=島田峰隆 いんぶん赤旗30日付」)
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。「英国の民間調査会社『ユーゴブ』が26、27の両日行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について、『反対』50%、『賛成』25%となりました」、「フランスではフィガロ紙(28日付電子版)が発表した世論調査で、『(シリアへの)仏軍投入に賛成か』との問いに『反対』59%、『賛成』は41%にとどまりました」(「しんぶん赤旗30日付)