自治体の海外共同事務所

10/26日経新聞WEBが伝えておりました。

-佐賀県武雄市など、シンガポールに事務所　共同で特産品販促-

　佐賀県武雄市など７自治体・関連団体は25日、共同でシンガポール事務所を開設した。同国を中心とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への特産品の売り込みや、観光客の誘致が狙い。費用は折半するなど、小規模自治体が連携した。

　「日本自治体等連合シンガポール事務所」は延べ床面積約８平方メートル。金融街「ロビンソンロード」にあるレンタルオフィスを利用しており、運営費を年間約１千万円に抑制した。武雄市の職員１人が常駐する。各自治体・団体の負担額は初期費用20万円と月額12万円。

　同日開催した商談会には食品や雑貨など約70種類を展示。約30社の現地商社が参加した。武雄市の樋渡啓祐市長は「やる気のある自治体が組んで、スピード感をもって打って出たい」と話した。

　参加したのは武雄市のほか鹿児島県薩摩川内市、福岡県大刀洗町、同県鞍手町、香川県宇多津町、富山県南砺市と、新潟県三条市と同県燕市が出資する第三セクターの燕三条地場産業振興センター。各市町は人口１万５千～10万人の規模。

-引用終わり-

この記事で考えて見ました。やはりレンタルオフィスのコストがネックですね。例えば民間企業を対象に月額1万円程度ならどうでしょうか。100社くらい直ぐに集まる気がします。もちろんベトナム・ダナンを想定してです。