原発比率0～30%で試算

3/20サンケイビズが伝えております。

-「原発比率２０％」など４つ　電源構成の選択肢　大枠を提示-

　エネルギー基本計画の見直しを進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は１９日、原子力発電や再生可能エネルギーなどの電源構成の選択肢の大枠を示した。総発電量に占める原発の比率をゼロとするために再生可能エネルギーの普及を大幅に進める選択肢と、原発比率を２０％程度まで下げる選択肢など４種類が盛り込まれた。同委員会は各選択肢の経済活動への影響などを試算したうえで、５月半ばをめどに政府のエネルギー・環境会議に提出する。

　この日の基本問題委では各委員が提出した２０３０年時点での電源構成の想定をもとに事務局がまとめた選択肢の大枠が公表された。原発の比率を０％、２０％、２５％、３０％とする４つの選択肢に沿い、それに伴う再生可能エネルギー、火力発電、熱電併給（コージェネレーション）などの比率の幅が示されている。

　原発をゼロとする選択肢は、原発の安全性や使用済み核燃料の処理の継続性を問題視し、「エネルギー基本計画の見直しで、社会経済のあり方を再構築すべきだ」との主張が多いことから盛り込まれた。

　この場合、現状１０％の再生可能エネルギーが５０％を超えて普及すれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力発電は現状の５７％から、３０％前後まで減らせる。だが、再生可能エネルギーの普及が進まなければ、火力発電は５０％前後は残るとみられている。

　ただし原発を急減させれば、電力の安定供給が揺らぐ恐れがあることから、原発の比率を２０％とする選択肢も提示された。このケースでは、再生可能エネルギーの比率はおおむね２０～３０％となる見通しで、火力発電は３０％台との見方が多い。

　原発が２５％の選択肢では再生可能エネルギーが２０％程度、火力発電は４５％程度とされている。原発３０％の選択肢では、再生可能エネルギー２３％、火力発電３０％となっている。

　同委員会は月内にも複数の選択肢を確定。その上で、火力発電に必要な燃料の輸入による貿易収支への影響や、企業や家庭の光熱費の変動、ＣＯ２の排出量の変動などを試算する。５月半ばには最終的な選択肢をエネルギー・環境会議に提出し、国民的な議論につなげる考えだ。

-引用終わり-

数字上は、2030年までに再生エネを現状10%を50%以上にしなければ原発ゼロにならないようです。その際でも電力安定供給が揺らぐ恐れがある、としています。再生エネが大幅に普及しても5倍は無理そうですね。

各地でメガソーラーや洋上風力が普及しても、ようやく3倍の30%くらいでしょうか。
安定供給という面からはやはり地熱も伸びてほしい所です。国立公園での直掘りが許可されることを望みます。

試算結果は、「少なくとも原発は最低20%は必要であり、計画的に徐々に減らしていきましょう」というシナリオが見て取れます。10%が無く25%と刻んでいるのは、きっと25%前後が現実的と踏んでいるのでしょう。ただし、前提条件が見えていませんので是非確認が必要です。

枝野大臣の態度が国会で少し変わってきたのは、きっとこの試算結果が分かったからでしょうね。