数字と実績

4/3東奥日報WEB社説で伝えておりました。

-政策で県民の関心高めて／県議選きょう告示-

　県内の統一地方選前半戦となる県議選が、きょう告示される。後半戦として市町村選挙が続き、6月7日投票の知事選も控える。この間、今後4年間の県政が方向付けられることになる。

　県議会は地方自治法によって与えられた多くの権限に基づき、県政の重要な事項を審査・決定する大切な役割を託されている。知事をはじめとした執行機関とともに車の両輪に例えられ、県勢発展を左右する重責を担っている。

　県政運営のために必要な予算や条例などは議案として知事が提案し、県議会で審査を尽くした上で議決し、決定する。議案には知事提出議案のほか、意見書案や決議案などのような議員提出議案（発議案）もある。

　では、本県の県議会はこれらの役割を十分に果たしてきたのだろうか。この4年間、開催された議会は定例会16回、臨時会1回。計17回の議会に三村申吾知事が提出した議案は656件に上るが、県議会は全ての議案を原案通り可決・認定・同意した。

　現職の議員46人中30人を占める県政与党・自民党の議員はすべて賛成だった。現県政への是々非々を掲げる民主党にしても、反対に回ったのはわずか6件。議会と県側が対峙（たいじ）したり、賛否がせめぎ合うだけが議会のあるべき姿ではないが、議場での政策論争は限られており、活発とはいえないのが実情だ。

　とはいえ、今の県政に克服すべき大きな課題がないわけではない。たとえば、昨年の全国知事会議で「死に至る病」とまで称された地方の人口減少問題は、本県にとっても最重要課題の一つだ。

　日本創成会議」の分科会は昨年5月、現在のペースで人口流出が続けば、県内の9割近くにあたる35市町村で、2010年から40年までの30年間に20～30代の女性が半分以下に減るとの試算を発表。そのような自治体は将来消滅する可能性があるとされた。

　人口減少だけではなく、男女とも平均寿命全国最下位という短命県からの脱却、農林水産物のブランド化や6次産業化、北海道新幹線開業を生かした観光振興など、県政の課題は山積している。

　前回選挙と同じくいくつかの選挙区で無投票の公算が大きいのは残念だ。立候補予定者は県民の幸せにつながる具体的な政策を示して、県政に対する有権者の関心を大いに喚起してもらいたい。

-引用終わり-

青森は短命県であり、自治体消滅可能性高く、賃金・有効求人倍率も低く、選挙投票率も最低な上に選挙違反、子供の原発避難にも消極的と、最低レベルが数字で証明されています。美味しい食べ物の宝庫だとか、緑や風景がきれいだとかはあくまで自然の恵みであり、最低レベルな数字は全て住んでいる人間が活動してきた結果です。これらは自ら意識すれば変えられる数字なのです。「課題は山積」と片付けてはなりません。

さて、記事では「県民の幸せにつながる具体的な政策を示して」と提起しています。これに関しては有権者に見えるように比較して頂きたいと思います。地方新聞の役目として過去議員の質問回数や議員提案、政務活動費などを一覧表でまとめてほしいですね。つまり抽象的な政策方針だけではなく、現元議員は過去の結果を数字と実績で示してほしいのです。新人は如何に有権者の心に食い込む主張を繰り広げるかですね。

数字と実績が有権者に見えるようになれば判断しやすく興味も増すことでしょう。数字と実績の無い場合は、例え当選しても議員視察なんか必要無いのではないでしょうか。多分、誰もが思っていることでしょう。