茨城、再生エネ新政策骨子

8/31毎日新聞茨城版が伝えておりました。

-県エネルギープラン:再生可能エネルギー、新政策骨子案示す　策定委が３本柱、地産地消実現も-

　風力などの再生可能エネルギー導入を含めた新たな県のエネルギー政策を検討する有識者会議「県エネルギープラン策定委員会」（委員長・内山洋司筑波大大学院教授）の第２回会合が３０日、つくば市の文部科学省研究交流センターで開かれ、県エネルギープランの骨子案が示された。

　骨子案では、基本目標に▽再生可能エネルギーの地産地消の実現▽省エネルギー社会の実現▽グリーンイノベーションの実現−−の３本柱を掲げた上で、各柱ごとに施策の方向や重点プロジェクト、数値目標やロードマップなどを明示していく方向性が示された。

　委員からは「グリーンイノベーションは大きな傘で、その下に再生可能エネルギーや省エネがあるのではないか」「熱利用の目標値も設定すべきだ」などの意見が出された。

　また、鹿島港（神栖市）の洋上風力発電事業についても議論された。滝沢照広委員（日立エンジニアリング・アンド・サービス社長）は「東電に売電するだけでなく、地域で使うなど地域がどう良くなるのかの議論が必要」と指摘。具体例として、災害時に停電になった際、病院などの防災拠点に洋上風車で発電した電力の利用などを挙げた。榊真一副知事は「持ち帰って議論したい」と述べた。

　今回の議論を基に１０月ごろに中間まとめを行い、国のエネルギー政策の見直しを踏まえた上で、年内に最終とりまとめを行う予定。【杣谷健太】

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