30km圏内外の体制

3/4東奥日報WEBで伝えておりました。

-３０キロ圏外は事故後判断　規制委が今春にも指針改定へ-

　原子力規制委員会は４日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。避難計画の策定が必要な原発の半径３０キロ圏の外では、屋内退避が必要な範囲を規制委が事故後に判断するのが柱。５日から３０日間にわたり意見募集し、今春にも指針を改定する。

　また、東京電力福島第１原発事故で患者の受け入れ拒否が起こるなど十分機能しなかった被ばく医療体制の見直しに向け、外部専門家を入れた検討チームの設置も決定。４月から会合を開き、今夏にも指針に反映する。

-引用終わり-

規制委は決める順序を間違っていますね。この避難方針は原発の規制適合審査の合否の前にやるべきですよね。30km圏の自治体には避難計画の策定を義務化しているのですから。それを受けて避難体制の検討がなされるべきでしょう。段取りの悪さは多分アチコチで言われるでしょう。

さて、私は勝手に策定中の「川内グランドデザイン」で「避難計画、避難道路を諦めない」としました。川内町は東通原発と大間原発の30km圏のラインにどちらも半分引っ掛かる微妙な地域です。東通原発事故の場合はむつ市側からの受け入れ避難場所としても学校などが指定されています。

そこで思うのですが、廃校校舎も避難所としてすぐに使えるように維持管理を兼ねて農産物などの室内実験場所として整備、開放したらよいと思います。常時使えるように人が出入りしていることが重要です。冬場の除雪一つとっても人の出入りが無いと不便です。加えて駐車場や物資倉庫の確保ができる事ですね。

学校は少ししたら授業再開しなければなりません。しかし避難住民はいつ帰還できるかわかりません。廃校校舎であるとギリギリコミニュティが保たれ、農産物の室内実験などは避難してきた高齢者なども働ける、というメリットもあります。

この様な既存施設を上手く使い一次産業を育成し、同時に災害時にも使えるようにするのも「国土強靭化計画」の重要な部分ではないでしょうか。

追）むつ市HPから東通原発事故時の川内町への避難人数を拾ってみました。（H26.6.2修正版）
・宇曽利川　197人　（大湊高川内）
・堺田　　　 37人　　　　同
・新城ケ沢　238人　　　　同
・城ケ沢　　185人　　　　同
・泉沢　　　106人　　　　同
・永下　　　 26人　　　　同
・近沢　　　 46人　　　　同
・角違、大川目　171人　　同　　　　
・戸沢　　　103人　　（川内中学）
・袰川　　　 87人　　　　同
・田野沢　　162人　　（川内小学）
・高野川　　 11人　　　　同
・石倉　　　 12人　　　　同
合計　　　1,381人
収容人数
大湊高川内1,250人　　川内中学350人　　川内小学306人