地熱発電は地元配慮が大切

4/22南日本新聞社が伝えておりました。

-[地熱発電推進] 地元への配慮も怠るな-

　東京電力福島第１原発事故を受けて、「脱原発依存」の流れが強まる中、再生可能エネルギーである地熱発電が見直されている。環境省は、国立・国定公園内での地熱発電所の設置基準を大幅に緩和し、推進へとかじを切った。

　火山列島の日本は、米国、インドネシアに次いで世界３位の地熱資源国だ。利用可能な資源量は２３４７万キロワット以上あり、原発２０基分を超える。原発の代替エネルギーとして、地熱の恵みが最大限に利用されることを願ってやまない。

　地熱発電は、探査や開発に時間がかかり、太陽光や風力発電に比べてコスト高だが、安定的に発電できるメリットがある。「再生可能エネルギーのダークホース」と評価されるゆえんだ。

　にもかかわらず、開発にブレーキがかかっていたのは、建設有望地の約８割が国立公園など開発規制地域内にあるからだ。現在、稼働している発電所は１８カ所しかなく、発電能力も計約５４万キロワットと原発１基分の半分程度にすぎない。

　しかも、新規開発は厳しい環境規制に阻まれてストップしたままだ。出力１万キロワット超の発電所の新設は、１６年前に阿蘇くじゅう国立公園に隣接した山間部に滝上発電所（大分県九重町）が建設されて以降、一つもない。

　そこで環境省は、国立公園内の開発規制区域でも、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで掘削を認める新基準を、先月、都道府県に通知した。

　規制緩和策は当初、開発規制区域の外から斜めに掘り進む「傾斜掘削」のみを容認する方針だったが、規制区域内での「垂直掘り」も認めた。この緩和策によって地熱発電量を現在の６倍に増やすことができるという。

　大霧、山川に地熱発電所を持つ鹿児島県は先進県であり、新たに霧島市白水越地区にも計画が持ち上がっている。実現に向けて期待が膨らむのは当然だろう。

　ただ見過ごせないのは環境破壊への危惧である。規制地域での垂直掘削を認めると環境への負荷は避けられない。損なわれた環境は容易に復元しないことを政府も開発業者も肝に銘じておくべきだ。

　地熱掘削には湯量が減ったり湯温が下がったりする懸念が付きまとう。「温泉の評判が悪くなって客が来なくなる」と、温泉事業者や観光関係者などが警戒するのも無理もない。地元への配慮も怠ってはなるまい。

　こうした利害関係者との協議を重ね、理解と同意を得た上で進めることが重要だ。環境保護の精神を十分に尊重しながら地熱開発に取り組む姿勢が求められる。

-引用終わり-