4/22産経新聞が伝えておりました。
-「中間貯蔵施設」への言及相次ぐ 橋下氏らも前向き？発言-
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、橋下徹大阪市長ら電力消費地の関西圏の首長から、原発の使用済み核燃料を再処理まで一時保管する「中間貯蔵施設」の受け入れについて前向きな発言が相次いでいる。「痛みの分かち合い」として消費地への設置を求める西川一誠福井県知事の提案を受けた形で、なかには候補地調査にまで踏み込む発言も出ている。ただ、実際に候補地選定となれば周辺住民らの反発は必至とみられ、実現へのハードルは高い。
■数年後には停止も
発端は西川知事の発言だ。大飯原発３、４号機の再稼働について枝野幸男経済産業相と会談した１４日の会見で、原発内にたまっている使用済み核燃料について「電力を消費する地域でも、中間貯蔵などで痛みを分かち合う分担をお願いしないといけない」と述べた。
発言の背景には、原発敷地内の貯蔵容量への懸念がある。満杯になれば燃料交換ができなくなり運転停止に陥るからだ。
関西電力によると、３月末現在の貯蔵量は、大飯３号機（容量９７９トン）が６６０トン、４号機（同）も６３１トンとそれぞれ容量の６５％前後。関電が保有する全１１基（容量５１３４トン）でも３０１６トンと全容量の約５８％に上る。「このまま搬出できないと仮定すれば、数年後には満杯になる」（福井県関係者）という。
■問われる“本気度”
西川知事の提案に対し、関西圏の首長からは受け入れを検討するような発言が続いている。
「脱原発依存」を強く打ち出している橋下徹大阪市長は１６日、「原発を推進するなら、一大消費地として関西、特に大阪で受け入れないといけない」とし、西川知事発言に呼応。関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事も同日、「広域連合で検討を始めることが必要」と述べ、兵庫県としても「適地を調査して検討する」と一歩踏み込んでみせた。
また、関電が供給する電力の約５％を消費している奈良県の荒井正吾知事は１８日、福井県に職員を派遣し貯蔵方法などを調査する方針を示した。
■高まるハードル
こうした首長たちの積極的な発言に対し、電力関係者は「候補地選びなど具体的な段階に入ると住民の反対運動は避けられず、特に放射性物質への不安が高まった福島第１原発事故後では、住民への説得は容易ではない」と厳しい見方を示している。
反発もすでに出始めている。奈良県の山下真生駒市長は荒井知事の発言に早速反論。１９日に「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、県内への設置に反対する緊急声明を発表した。
中間貯蔵施設をめぐっては、これまでに福井県美浜町や和歌山県御坊市が候補地に浮上したが、建設には至っていない。
国内では、東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市で中間貯蔵施設を建設中。最終的に５千トンを５０年間貯蔵する予定だ。
中間貯蔵施設 原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に貯蔵する施設。資源エネルギー庁によると、国内の使用済み核燃料は１７カ所の原発敷地内で約１万４２００トン、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で約２８００トンを保管し、容量の上限は原発が２万６３０トン、日本原燃が３千トン。搬出ができないままだと、多くの原発で貯蔵量が限界に達するため、電力会社は３千－５千トン規模の施設を設置したい考えだ。
-引用終わり-
-「中間貯蔵施設」への言及相次ぐ 橋下氏らも前向き？発言-
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、橋下徹大阪市長ら電力消費地の関西圏の首長から、原発の使用済み核燃料を再処理まで一時保管する「中間貯蔵施設」の受け入れについて前向きな発言が相次いでいる。「痛みの分かち合い」として消費地への設置を求める西川一誠福井県知事の提案を受けた形で、なかには候補地調査にまで踏み込む発言も出ている。ただ、実際に候補地選定となれば周辺住民らの反発は必至とみられ、実現へのハードルは高い。
■数年後には停止も
発端は西川知事の発言だ。大飯原発３、４号機の再稼働について枝野幸男経済産業相と会談した１４日の会見で、原発内にたまっている使用済み核燃料について「電力を消費する地域でも、中間貯蔵などで痛みを分かち合う分担をお願いしないといけない」と述べた。
発言の背景には、原発敷地内の貯蔵容量への懸念がある。満杯になれば燃料交換ができなくなり運転停止に陥るからだ。
関西電力によると、３月末現在の貯蔵量は、大飯３号機（容量９７９トン）が６６０トン、４号機（同）も６３１トンとそれぞれ容量の６５％前後。関電が保有する全１１基（容量５１３４トン）でも３０１６トンと全容量の約５８％に上る。「このまま搬出できないと仮定すれば、数年後には満杯になる」（福井県関係者）という。
■問われる“本気度”
西川知事の提案に対し、関西圏の首長からは受け入れを検討するような発言が続いている。
「脱原発依存」を強く打ち出している橋下徹大阪市長は１６日、「原発を推進するなら、一大消費地として関西、特に大阪で受け入れないといけない」とし、西川知事発言に呼応。関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事も同日、「広域連合で検討を始めることが必要」と述べ、兵庫県としても「適地を調査して検討する」と一歩踏み込んでみせた。
また、関電が供給する電力の約５％を消費している奈良県の荒井正吾知事は１８日、福井県に職員を派遣し貯蔵方法などを調査する方針を示した。
■高まるハードル
こうした首長たちの積極的な発言に対し、電力関係者は「候補地選びなど具体的な段階に入ると住民の反対運動は避けられず、特に放射性物質への不安が高まった福島第１原発事故後では、住民への説得は容易ではない」と厳しい見方を示している。
反発もすでに出始めている。奈良県の山下真生駒市長は荒井知事の発言に早速反論。１９日に「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、県内への設置に反対する緊急声明を発表した。
中間貯蔵施設をめぐっては、これまでに福井県美浜町や和歌山県御坊市が候補地に浮上したが、建設には至っていない。
国内では、東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市で中間貯蔵施設を建設中。最終的に５千トンを５０年間貯蔵する予定だ。
中間貯蔵施設 原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に貯蔵する施設。資源エネルギー庁によると、国内の使用済み核燃料は１７カ所の原発敷地内で約１万４２００トン、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で約２８００トンを保管し、容量の上限は原発が２万６３０トン、日本原燃が３千トン。搬出ができないままだと、多くの原発で貯蔵量が限界に達するため、電力会社は３千－５千トン規模の施設を設置したい考えだ。
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