4/2財経新聞が伝えておりました。
【再生可能エネルギー特集（４）】太陽光発電の市場動向と関連企業
■太陽電池メーカーの勢力図
日本の太陽光発電システム市場は、政府導入助成制度が始まった１９９４年度以降は拡大基調だったが、政府導入助成制度の廃止や、太陽電池原料となる高純度シリコンの品不足などの影響により、２００６年度と２００７年度は縮小した。しかし２００８年度に政府導入助成制度が再開され、さらに２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、現在は再び拡大基調となっている。
海外市場の中心は大規模太陽光発電所（メガソーラー）であるのに対して、日本市場の中心は住宅用である。しかし「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が２０１２年７月１日からスタートするため、メガソーラー建設を巡る動きも活発化している。
また太陽光発電システムの世界市場では、主要各国のエネルギー政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。これまで世界市場を牽引してきた欧州では、債務危機問題を背景とする緊縮財政政策などで、電力買い取り価格が２０１１年から引き下げられたため、新規導入量が大幅に減少している。
成長市場の入れ替わりも影響して、世界の太陽電池メーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ <6753> 、京セラ <6971> 、三洋電機、三菱電機 <6503> などの日本メーカーが世界市場シェア上位を占めていたが、２０１０年には中国のサンテックパワーが米国のファーストソーラーを抜いて世界首位に立った。さらにサンテックパワーを筆頭として中国メーカーが躍進しているのと同時に、太陽電池パネルの大幅な価格下落によって、日本、米国、中国、欧州の大手メーカーの収益悪化が顕著になっている。
太陽電池パネルの主要関連企業としては、住友化学 <4005> 、カネカ <4118> 、三菱ケミカルホールディングス <4188> 、昭和シェル石油 <5002> 、新日本製鉄 <5401> 、フジクラ <5803> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、パナソニック <6752> 、シャープ <6753> 、ソニー <6758> 、京セラ <6971> 、三菱重工業 <7011> 、アイシン精機 <7259> 、本田技研工業 <7267> 、大阪ガス <9532> などがあるだろう。ただし、海外メーカーとの競争激化などで価格が大幅に下落し、太陽電池事業の収益が悪化しているため、太陽電池パネルメーカーに対する投資魅力は小さいだろう。
むしろ、７月１日からスタートする電力全量買い取り制度が、採算性を確保できる価格に決定すれば、メガソーラーの建設・運営事業者にとって安定収益源となりそうだ。
この他の主要関連企業としては、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、住宅用販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）、メガソーラー建設・運営関連（総合商社など）があるだろう。
-引用終わり-
【再生可能エネルギー特集（４）】太陽光発電の市場動向と関連企業
■太陽電池メーカーの勢力図
日本の太陽光発電システム市場は、政府導入助成制度が始まった１９９４年度以降は拡大基調だったが、政府導入助成制度の廃止や、太陽電池原料となる高純度シリコンの品不足などの影響により、２００６年度と２００７年度は縮小した。しかし２００８年度に政府導入助成制度が再開され、さらに２００９年１１月からスタートした太陽光余剰電力買い取り制度が追い風となり、現在は再び拡大基調となっている。
海外市場の中心は大規模太陽光発電所（メガソーラー）であるのに対して、日本市場の中心は住宅用である。しかし「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が２０１２年７月１日からスタートするため、メガソーラー建設を巡る動きも活発化している。
また太陽光発電システムの世界市場では、主要各国のエネルギー政策、補助金制度、電力買い取り価格の変更などに伴って、成長市場が次々と入れ替わっている。これまで世界市場を牽引してきた欧州では、債務危機問題を背景とする緊縮財政政策などで、電力買い取り価格が２０１１年から引き下げられたため、新規導入量が大幅に減少している。
成長市場の入れ替わりも影響して、世界の太陽電池メーカーの勢力図も激しく塗り替わっている。かつては、シャープ <6753> 、京セラ <6971> 、三洋電機、三菱電機 <6503> などの日本メーカーが世界市場シェア上位を占めていたが、２０１０年には中国のサンテックパワーが米国のファーストソーラーを抜いて世界首位に立った。さらにサンテックパワーを筆頭として中国メーカーが躍進しているのと同時に、太陽電池パネルの大幅な価格下落によって、日本、米国、中国、欧州の大手メーカーの収益悪化が顕著になっている。
太陽電池パネルの主要関連企業としては、住友化学 <4005> 、カネカ <4118> 、三菱ケミカルホールディングス <4188> 、昭和シェル石油 <5002> 、新日本製鉄 <5401> 、フジクラ <5803> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、パナソニック <6752> 、シャープ <6753> 、ソニー <6758> 、京セラ <6971> 、三菱重工業 <7011> 、アイシン精機 <7259> 、本田技研工業 <7267> 、大阪ガス <9532> などがあるだろう。ただし、海外メーカーとの競争激化などで価格が大幅に下落し、太陽電池事業の収益が悪化しているため、太陽電池パネルメーカーに対する投資魅力は小さいだろう。
むしろ、７月１日からスタートする電力全量買い取り制度が、採算性を確保できる価格に決定すれば、メガソーラーの建設・運営事業者にとって安定収益源となりそうだ。
この他の主要関連企業としては、原材料・部材関連（高純度シリコン、化合物半導体、封止材、フイルム、ガラス基板など）、大型蓄電装置関連（大型リチウムイオン電池など）、製造装置関連、住宅用販売・設置工事関連（ゼネコン、住宅メーカー、家電量販店など）、メガソーラー建設・運営関連（総合商社など）があるだろう。
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