4/14朝日新聞が伝えております。
-自然エネ比率、30年代に4割を 民主作業チーム提言-
電力に占める自然エネルギーの割合を、今の1割から2030年代初めに4割へ高めることを政府に求める提言案を、民主党の作業チームがまとめた。目標達成のため、自然エネが豊かな東北をモデル地域に選び、地熱や風力発電の優遇策を設けることも求める。今月中にチームとしての案を正式に決める。
提言案は、自然エネの目標について20年代初めに2割以上、30年代初めに4割とした。この割合は、政府が今夏に新しいエネルギー基本計画をつくるため設けた経済産業省の審議会でも話し合われている。審議会では、30年時点の自然エネ比率を25%、30%、35%とする3案が出ており、民主党案は最も高い数字に近い。
東北での普及策では、補助金や特区の設定に加え、研究機関や自然エネの体験学習施設を設け、「数万人の雇用を新たに生み出し、東北の復興につなげるべきだ」と訴えている。
-引用終わり-
下北は先ず研究会を作って、先行する福島や秋田などと連携してモデル地区を目指したいところです。
下北が自立できる最大の機会がそこに来ています。
-自然エネ比率、30年代に4割を 民主作業チーム提言-
電力に占める自然エネルギーの割合を、今の1割から2030年代初めに4割へ高めることを政府に求める提言案を、民主党の作業チームがまとめた。目標達成のため、自然エネが豊かな東北をモデル地域に選び、地熱や風力発電の優遇策を設けることも求める。今月中にチームとしての案を正式に決める。
提言案は、自然エネの目標について20年代初めに2割以上、30年代初めに4割とした。この割合は、政府が今夏に新しいエネルギー基本計画をつくるため設けた経済産業省の審議会でも話し合われている。審議会では、30年時点の自然エネ比率を25%、30%、35%とする3案が出ており、民主党案は最も高い数字に近い。
東北での普及策では、補助金や特区の設定に加え、研究機関や自然エネの体験学習施設を設け、「数万人の雇用を新たに生み出し、東北の復興につなげるべきだ」と訴えている。
-引用終わり-
下北は先ず研究会を作って、先行する福島や秋田などと連携してモデル地区を目指したいところです。
下北が自立できる最大の機会がそこに来ています。