12/16デーリー東北WEBが伝えておりました。
-転機の原子力 第１１部 廃棄物の行方（１）転 換-
「首相の在任期間を考えると、（５年５カ月務めた）小泉純一郎さんが一番核のゴミを出した総理だ。小泉さんをトップにして廃棄物問題に取り組んだらどうか」
１１月２８日、東京・霞が関で開かれた新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会の会合。委員の橘川武郎一橋大教授が、そう発言すると会場から笑い声が漏れた。
元首相の小泉氏が安倍政権に迫った「原発ゼロ」は、各方面に波紋を広げた。脱原発を主張する理由は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分場が国内にないからだという。
橘川氏の発言は、政権のトップに長期間いながらゴミ問題を放置し、原発を推進してきた小泉氏の変節を皮肉ったものだ。だが、抜群の発信力を持つ小泉氏の訴えは、行き詰まっている最終処分場探しを時局の焦点に浮上させた。
◇ ◇
日本は原発から出た使用済み核燃料を処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策を進めている。この処理の過程で出る毒性の高い廃棄物は、ガラスで固めた上、地中深くに埋めて処分する計画だ。
原発の商業運転が始まって５０年近くたつ。しかし、処分場の候補地がいまだに決まらない。
六ケ所村にはガラス固化体が搬入されているが、処分場が見つかるまでの一時保管というのが国との約束。このままでは村に核のゴミが固定化する恐れもある。
国は今春、解決に向け重い腰を上げた。最終処分場の選定方法を見直すため、経済産業省が有識者会議を設置。月１回のペースで審議し、１１月に中間報告をまとめた。
国が前面に立つ―。処分場選びのプロセスに、国が深く関与することをアピールする内容だ。従来の自治体による手挙げ方式から転換。国が地層を調べ、科学的な根拠を基に適地を絞り込んでいく方法にする。
経産省は「国が前面」を突破口に処分場選びを前進させたい意向だ。さび付いた歯車は動くのか。
◇ ◇
「国民の合意形成ができるか疑問」。法政大社会学部教授の舩橋晴俊氏は厳しい見方をする。
舩橋氏は、まず原発を続けるかどうかの国民的な議論が必要だと指摘。「原子力政策に国民の意思が反映されなければ、処分場選びで合意は得られないのではないか」と話す。
脱原発社会を目指し、今春設立した「原子力市民委員会」の座長に就く舩橋氏。そこでは処分問題も検討している。
中間まとめとして▽ゴミの暫定保管、総量管理▽多段階の意思決定―の必要性を強調。さらに負担の公平性の観点から、暫定保管施設を各電力管内に建設するという、経産省とはまったく異なる考え方を提案した。
「原発推進派は反対派の提出している重要な論点を過小評価している」。舩橋氏は、反対派の意見をなかなか聞き入れない国の進め方に疑問を感じている。
最終処分は日本だけでなく、他国も頭を抱える難題だ。それだけに知恵を結集しなくてはならないのだが…。
-引用終わり-
国民議論の行われていない「エネルギー基本計画」に機敏に批評コメントを報道するのが地元メディアの役割と思います。青森は原発の議論が全く盛り上がりません。選挙投票率は原発立地自治体がほぼ全国最低を記録しました。判断することをもはや止めているかのように・・・。
上記にある「原子力市民委員会」のメンバーが昨日の「脱原発をめざす首長会議勉強会」で講演していました。少々コメントします。
【原発を維持する問題】に着目
①再稼働原発の寿命が短い。新規は困難。廃炉も困難。リサイクルも困難。新規が無ければ2050年にはゼロで、もはや恒久的なエネルギーではない。
②再稼働は安全対策、防災対策にコストと時間がかかる。住民の避難計画も大問題。
③電力自由化の流れに対応できない。
④使用済み核処分の方法、処分地が決まらない。
⑤万が一、第二、第三の福島同等の事故発生の場合、もはや日本はしのげない。
結論は「政治が脱原発を判断しないと迷走する」そして「地方がエネルギーの自立をすること」としています。
城南信金の方は「CO2が少なく材料安価なIGCC（石炭火力？）という新技術も現在ある」と言っていました。今度、調べてみましょう。
-転機の原子力 第１１部 廃棄物の行方（１）転 換-
「首相の在任期間を考えると、（５年５カ月務めた）小泉純一郎さんが一番核のゴミを出した総理だ。小泉さんをトップにして廃棄物問題に取り組んだらどうか」
１１月２８日、東京・霞が関で開かれた新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会の会合。委員の橘川武郎一橋大教授が、そう発言すると会場から笑い声が漏れた。
元首相の小泉氏が安倍政権に迫った「原発ゼロ」は、各方面に波紋を広げた。脱原発を主張する理由は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分場が国内にないからだという。
橘川氏の発言は、政権のトップに長期間いながらゴミ問題を放置し、原発を推進してきた小泉氏の変節を皮肉ったものだ。だが、抜群の発信力を持つ小泉氏の訴えは、行き詰まっている最終処分場探しを時局の焦点に浮上させた。
◇ ◇
日本は原発から出た使用済み核燃料を処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策を進めている。この処理の過程で出る毒性の高い廃棄物は、ガラスで固めた上、地中深くに埋めて処分する計画だ。
原発の商業運転が始まって５０年近くたつ。しかし、処分場の候補地がいまだに決まらない。
六ケ所村にはガラス固化体が搬入されているが、処分場が見つかるまでの一時保管というのが国との約束。このままでは村に核のゴミが固定化する恐れもある。
国は今春、解決に向け重い腰を上げた。最終処分場の選定方法を見直すため、経済産業省が有識者会議を設置。月１回のペースで審議し、１１月に中間報告をまとめた。
国が前面に立つ―。処分場選びのプロセスに、国が深く関与することをアピールする内容だ。従来の自治体による手挙げ方式から転換。国が地層を調べ、科学的な根拠を基に適地を絞り込んでいく方法にする。
経産省は「国が前面」を突破口に処分場選びを前進させたい意向だ。さび付いた歯車は動くのか。
◇ ◇
「国民の合意形成ができるか疑問」。法政大社会学部教授の舩橋晴俊氏は厳しい見方をする。
舩橋氏は、まず原発を続けるかどうかの国民的な議論が必要だと指摘。「原子力政策に国民の意思が反映されなければ、処分場選びで合意は得られないのではないか」と話す。
脱原発社会を目指し、今春設立した「原子力市民委員会」の座長に就く舩橋氏。そこでは処分問題も検討している。
中間まとめとして▽ゴミの暫定保管、総量管理▽多段階の意思決定―の必要性を強調。さらに負担の公平性の観点から、暫定保管施設を各電力管内に建設するという、経産省とはまったく異なる考え方を提案した。
「原発推進派は反対派の提出している重要な論点を過小評価している」。舩橋氏は、反対派の意見をなかなか聞き入れない国の進め方に疑問を感じている。
最終処分は日本だけでなく、他国も頭を抱える難題だ。それだけに知恵を結集しなくてはならないのだが…。
-引用終わり-
国民議論の行われていない「エネルギー基本計画」に機敏に批評コメントを報道するのが地元メディアの役割と思います。青森は原発の議論が全く盛り上がりません。選挙投票率は原発立地自治体がほぼ全国最低を記録しました。判断することをもはや止めているかのように・・・。
上記にある「原子力市民委員会」のメンバーが昨日の「脱原発をめざす首長会議勉強会」で講演していました。少々コメントします。
【原発を維持する問題】に着目
①再稼働原発の寿命が短い。新規は困難。廃炉も困難。リサイクルも困難。新規が無ければ2050年にはゼロで、もはや恒久的なエネルギーではない。
②再稼働は安全対策、防災対策にコストと時間がかかる。住民の避難計画も大問題。
③電力自由化の流れに対応できない。
④使用済み核処分の方法、処分地が決まらない。
⑤万が一、第二、第三の福島同等の事故発生の場合、もはや日本はしのげない。
結論は「政治が脱原発を判断しないと迷走する」そして「地方がエネルギーの自立をすること」としています。
城南信金の方は「CO2が少なく材料安価なIGCC（石炭火力？）という新技術も現在ある」と言っていました。今度、調べてみましょう。
