再生エネ発電、農水省も動く

4日の日刊工業新聞が伝えています。


農林水産省は２０１２年度に国内３カ所を選び、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電施設を建設する。３カ所のうち１カ所は東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に設ける。

農林漁業者は再生可能エネルギー導入に関心はあっても電力の専門知識を持つ人が少ないことから、同省主導で事例を示し農山漁村への普及を促す。併せて売電収入を農林水産業の収益改善につなげる。

１２年７月に予定されている電力会社に再生可能エネルギー電力購入を義務づける再生可能エネルギー特別措置法の施行をにらみながら準備を進める。同法では太陽光をはじめ風力、小規模な水力、地熱、バイオマスで起こした電力が買い取り対象。売電でコストの一部をまかなえるため再生可能エネルギーの発電設備を導入しやすくなる。

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東奥日報などでも一面に「地域資源を有効利用」と解説しています。耕作放棄地を集約して用地確保できる法案が提出されるようです。規制手続きの窓口簡素化も大きな前進です。まさに孫さんのメガソーラーを後押しするような新法です。

制度を有効利用するには、市町村が国の再生エネの基本方針に沿って発電開発地区、農林漁業の強化を盛り込んだ基本計画を作成しなければなりません。上記の3か所が今年のモデル事業に指定され、既に12億円の補助予算化されています。国も再生エネの実績を上げるために必死に後押ししています。

下北も今から始めれば、来年の予算申請にギリギリ間に合うかも、です。

どうでしょうか「風力」「地熱」「太陽光」で・・・。　エネルギー半島の第一歩として・・・。