地域主導型再エネ事業を

5月号Voiceの記事で伝えていました。

-自治体に問われる「再生可能エネルギー事業戦略」-
佐々木陽一（政策シンクタンク ＰＨＰ総研地域経営研究センター　主任研究員）

　4月24日、再生可能エネルギーの買い取り価格が、経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」で示された。買い取り価格は、エネルギーの種類や発電能力に応じて発電力1kwh当たり13.65円～57.75円、注目の太陽光は42円となった。買い取り価格や条件の決定で、7月の買い取り制度のスタートに向けた最大の課題が解決されたことになる。発電事業者側の要望に近い価格水準になったことで事業者側は、収支計画を立てやすくなった。その一方で、買い取りを地域経済の成長にどう結び付けていくのか、旗振り役となる自治体の戦略は未だ定まらない。

　再生可能エネルギーの全量買い取りは、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5種類の発電量を電力会社に一定期間、固定価格で買い取ることを昨夏国会で成立した特措法で義務付けられたものである。住宅での太陽光発電については全量買い取りとせず、居住者が使う分を除いた余剰発電分を電力会社に買い取らせる現行制度を10年間維持する。

　では、10年間で地域社会にどれだけの売電収益が生まれ得るのだろうか。人口27万人で、年間着工新築戸数が2千戸のある地方都市をモデルとして試算してみた〔余剰電力の売電収入額は、10.6万円／年（「調達価格等算定委員会」資料）、新築一戸建の太陽光発電の導入率は、17.5％（住宅金融機構「住宅取得に係る消費実態調査」）とした〕。その結果、太陽光発電による10年間の売電収益は、新築一戸建分の総計で約20億円となった。利益率が6％ならば1.2億円の利益が生まれることになる。中古、集合住宅や風力など他エネルギー分も加われば、地域全体ではより大きな売電収入と利益が見込め、それだけ地元経済への波及効果も期待できる。人口や産業の流出などで疲弊する地域経済にとって、その経済効果は小さくないのではないか。

　買い取り価格が決定したとはいえ、主に大都市の域外資本が地方に高度かつ高額な再生可能エネルギー設備を納入、維持するだけでは、地元企業は活躍できず雇用も生まれない。地域経済の活性化に必要なのは、地域社会が主導的に関われその経済効果を享受できるモデルである。だが、実際にそうした経済モデルを戦略化している自治体は、長野県飯田市や高知県など極めて少数だ。

　こうしたなか、4月20日に弊社が開催した地域経営塾プレ講座「地域主導型再生可能エネルギー事業の興し方」では、「金銭支援」「知恵・仕組み提供」などの自治体が果たすべき役割について話し合われた。「発電方法」「実施主体」「事業規模」「資金の出し手」の各事業要素の組み合わせ次第で課題も変わる。地域に合った再生可能エネルギー導入をシミュレーションし必要な対策を練っておけば、より即効性の高い事業設計も可能になる。自治体には、そうした事業戦略を早急に策定することが求められる。弊社の地域経営塾では、5月25日スタートの連続講座で、自治体の事業戦略の作成を支援する。弊社ＨＰのＰＨＰ地域経営塾「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」をご高覧願えれば幸いである。

-引用終わり-

海の巨大発電、ネプチューン

6/2河北新報で伝えておりました。（図は2chから参考まで）

-海の“巨大ダム”で発電　神戸大発案、ネプチューン-

　海を巨大なダムに見立て、無尽蔵にある海水を利用して水力発電をしようというシステムを神戸大大学院海事科学研究科の西岡俊久教授（現名誉教授）が発案し、世界約１３０カ国に特許申請した。ローマ神話の海の神にちなみ「ネプチューン」と命名。西岡名誉教授は「莫大な電力をつくれる。二酸化炭素（ＣＯ２）も排出せず、究極のクリーンエネルギーだ」としている。

　構想では、巨大な船から海底に向けて配管をのばし、海底などに発電機を設置。船で取り込んだ水は重力によって配管の中を落ち、その水流でタービンを回し発電する。

　船にある海面の潮流の力を利用する発電機などでポンプを動かし、配管を落ちた水を放出する。

-引用終わり-

リンゴ輸出は品質維持が大切

5/23陸奥新報が伝えておりました。

-リンゴ輸出促進「品質維持へ周到な取り組みを」-

　県産リンゴの輸出先を新規に開拓しようとする動きが活発化している。
リンゴの輸出は国内市場の需給を調整する機能もあり、県内の関係団体は台湾向けを中心に促進に努めている。しかし、県産リンゴの輸出量は２００７年産の２万５０００トン余りをピークに減少傾向にあり、その対策が強く求められている。

　このことから、県や関係団体でつくる県農林水産物輸出促進協議会は今年度、中国向けに大玉で糖度の高い「プレミアムふじ」のブランド創出に取り組むほか、経済発展が著しく富裕層が増加するインドネシアへの売り込みなどを計画している。

　２０１１年産リンゴの輸出は、記録的な円高や収穫量減少に伴う産地高により大きく低迷し、県りんご対策協議会が掲げた目標１万３０００トンの達成は極めて厳しい。それだけに関係者は挽回を図ろうと躍起になっている。

　ただ、そこにはさまざまな課題がある。
中国向けの「プレミアムふじ」は、品質が向上する中国産ふじとの差別化を狙ったものだが、ブランド確立には品質と数量の安定確保が不可欠。世界トップレベルの品質を誇る県産リンゴだが、それらをさらに厳選し、現地消費者の好みにも合わせたものを提供するとなれば容易ではない。

　まず問題となるのが果実の大きさ。大玉の品種「世界一」に人気が集まっている中国市場では、「プレミアムふじ」も比較的大きな玉とすべきとの意見がある。しかし、県内の輸出業者からは大玉の確保に不安を示す声もあるといい、本格的な議論はこれからだ。

　さらに、ブランドの基準に合致した果実を流通段階で選別することによって確保すべきか、あるいは同協議会側が生産現場に関与する形で確保すべきかといった議論も残されている。これらは需要量や生産技術と密接に関わる問題だけに判断は非常に難しい。

　一方、インドネシアへの売り込みについて、県は同国と日本との経済連携協定（ＥＰＡ）により、リンゴなど温帯果実の関税が撤廃されていることを利点の一つに挙げる。
インドネシアでは一定のリンゴ需要があり、中国産などが店頭に並んでいる。その中で高品質な県産リンゴの価格を抑えて販売できることは確かに魅力的ではある。しかし、現地への輸送に時間がかかるといった難点があり、品質維持が大きな課題となっている。

　県産リンゴの需要を拡大する取り組みは国内向け、国外向け問わず歓迎したい。ただ、それは品質維持が大前提であることは言うまでもない。国内消費が伸び悩む中、輸出のさらなる促進は喫緊の課題ではあるが、関係者の長年の努力で築いた県産リンゴの評価を傷つけることのないよう、周到な取り組みを求めたい。

-引用終わり-