外国人地方参政権について

※動画バージョン

小沢代表が訪韓した。ニュースで報道されていたようだが、数本の電話が事務所にかかってきた。「小沢代表っ何云ってんの？」「まったくとんでもない話だ！」「長尾さん、離党しなさい」、激しい電話だった。

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在日韓国人などへの地方参政権の付与について小沢代表が尽力してきたことに対し、イ新大統領が感謝を表明。それを受け、小沢代表は「日韓両国民が心から信頼し合うようになるためには、まず日本人がその証を示さなければならない。その一つが地方参政権の付与だ。民主党内にはいろいろな意見があるが、みんなが一緒になって話し合い、意見をまとめたい」と述べ、地方参政権の付与で党内の意見集約を進める方針を表明した。
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いろいろな意見を言ってよいのならば、私は反対しよう。以前からこのスタンスに変わりはない。

さて、ここでどうか、推進派も反対派も゛双方゛落ち着いて、落ち着いて、、。私は断じて外国人を差別をしているのではない。外国人の地方参政権に反対することが差別ならば、その認識は間違っている。堂々とその根拠を示してほしい。そして、ネット保守の諸君！、民主党をすぐに゛売国奴゛と一括りにしないでほしい。よろしくお願いしたい。



1.さて、゛外国人の地方参政権は我が国では憲法で認められていない゛。まずここを押えておく必要がある。
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憲法15条1項　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
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と定められている。

この権利は、我が国が国民主権の国家という位置づけから与えられる権利である。所謂、゛自然権に認められた人権とは全く異なる゛。国民とは、゛国家と共に運命を共にする゛ということ。例えば、ある両国間で戦争となったとする。この場合、貴方はどちらの側に立って銃口を向けるのかということである。それが国籍ということであり、国家の構成員であるからこそその義務を負う。そこで運命を共にしてくれる国民にのみに参政権゛が認められるのだ。よって、日本国籍を保有しない外国人には参政権は憲法上保障されないのである。これは、長尾たかしが言っているのではなく、憲法にそう記されてあるのである。

推進派の皆様におかれては、推進するならば、憲法を改正するという作業を行う必要があるということをお忘れなく。国民投票法を整備し、憲法改正をするというならば、全国民的な民意がここで示されることであろう。その上での大いなる議論をして行こうではないか。

また、゛第93条２項　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。゛の解釈についても同様。国民の判断を受ければよい。そもそも日本国憲法を押し付けられた当時、゛住民゛は国民の中の住人であったであろうことは想像に難くない。



2.税金を支払っているから認めるべきであるという主張がある。税金とは、道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価である。参政権とは別物である。納税によって参政権が与えられるという発想は、先人達が民主主義の運動でようやく勝ち得た崇高な理念、つまり、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度の精神を否定するものである。要は、制限選挙制度という位置づけとなり、時代と逆行する。

尚、特別永住者には、他の外国人にない特別な法的地位を与えている。日本国内での就労は勿論、結社、集会、でも、陳情など政治活動を含む、まったく制限のない在留資格を無期限で保証されている。健康保険、年金、生活保護をはじめとする、各種社会保障制度にも昭和57年から日本人と全く同じ扱いとなっている。よって、納税に対するサービスが不足しているということは考えられない。



3.地方参政権を認めている国もある。確かにある。地方参政権を認めている国は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどであるが、国家は違えども、国家元首が同じという歴史背景を持つ国である。云わば、植民地型といえよう。国旗には゛ユニオンジャック゛が輝いている。歴史上相互にこれを認め合っているのである。また、ＥＵ型というか、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているところもある。ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め、統一貨幣ユーロなどで、運命共同体である。その他、北欧型。極端に人口が少ない国を守るために、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど相互に移民を労働のためにどんどん受け入れる背景があった国など。我国はそのような環境にあるだろうか？ない。相互に受け入れるという前提にせよ、当の韓国は外国人参政権を、満場一致で否決している。



4.強制連行を強いられた訳だから参政権を認めるべき。この議論は既に破綻している。昭和14年から朝鮮人内地移送計画の下、強制連行された朝鮮人のほとんどは、戦後まもなく日本政府の計画送還で帰国している。在日の大半は、戦前から住み続けているか、密航できたかどちらか。終戦時の在日の人口は、200万人。うち移送されたのは、32万人。占領軍の命令によって、日本政府は引き揚げ船を用意し、運賃無料、持ち帰り荷物230キロまでの制限で帰国させた。昭和21年までに、140万人が帰国。自分の意思で残った人が60万人。引き揚げに当たっては、移送計画によって渡日した人が優先された。結果として32万人はこのとき帰国している。在日一世の調査によって裏付けられていると産経新聞が報じている。



5.地方参政権くらい認めては？認められない。なぜなら、安全保障という観点から、他人様に大切な自宅の鍵を渡すわけにはいかないからである。例えば、原子力発電所に関する対応、有事の際の国民保護法に基づく住民の避難誘導など、国家の緊急事態において、地方自治体の位置づけは、中央の動きと不可分となる。



6.帰化手続きが必要以上に困難であるというならば、これを検討しつつ、日本国籍をとった上で、チャイニーズ系日本人、コリア系日本人として、民族のアイデンティティーを持ち、参政権を得る。もう残された道はこれしかないのではないか。



まだまだ、記したいことがあるが、縷々述べたとおり。私は外国人蔑視者でしょうか？そうは思わないんですが、、、。あぁ、コラムが尻すぼみ。この話題、非常にエネルギーが要ります。