東京商工リサーチは、2021年の上場企業とその子会社での個人情報の漏えい・紛失事故を公表した。
過去最多である。それも急速に増えている。
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上場企業ではない中小企業では、もっとひどいことになっているのではないか。
ネットと遮断しているシステムも危ない。
アメリカのFBIは「BadUSB」攻撃に注意を喚起した。
これはネットとは無縁のシステムのパソコンにUSBをさしただけで感染し、もしランサムウェアならば、システムはほぼ全滅になる。
USB攻撃は10年以上前の「スタックスネット」攻撃が有名だ。
イランの核開発を阻止するために、アメリカのNSAが開発し、イスラエルが使ったサイバー攻撃だ。
ネットから遮断されたウラン濃縮工場に、外部からUSBを持ち込ませ感染させたもの。
四国の町立病院のランサムウェアの感染は、システムをネットにつないでいなかった。しかし保守点検用のVPNのルートからとのこと。ここではカルテなどすべて失われ、患者からカルテを作り直したため、相当な月日がかかった。
自民・公明、その補完勢力の維新は、デジタル推進に血道をあげている。
マイナンバーカードさえあれば、いかに便利か。個人番号にあらゆる情報を入れようとしている国は日本だけではないか。
デジタルやセキュリティを知らない政治家が、大企業の利益のためにデジタル化を急いでいる。
憲法第13条、すべて国民は、個人として尊重される。
私は、こんな危険なマイナンバーはないと思っている。
憲法に則れば、拒否する権利もあるのだということだ。
日本国憲法の条項にてらしても、今のマイナンバーカードの推進は異常だ。
デジタルの民主的推進こそ求められている。
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