18、19歳はぼろ儲けのターゲットに

なぜ今まで19歳以下が、詐欺やマルチ商法の対象にならなかったのか？

それは「鉄壁の防波堤」と言われた若者保護制度＝「未成年者取消権」があるからだ、親などの保護者の同意が必要であり、なければ取り消すことができた。

この18・19歳の「鉄壁の防波堤」が無くなる。
消費者や弁護士などから「取消権」を残すよう要望していたが、自公政権が拒否したためだ。

安倍元首相と詐欺商法のジャパンライフの会長との関係にみられるように、こうした団体と自民との関係が深いからだ。

新しいビジネスモデルと称して起業家が政権に近づいていく。
政治献金といういつものパターンだ。

18歳成人での変化は、

　10日付しんぶん赤旗より

日本共産党の仁比聡平前参議員の国会での追及から見えてきたものだ。

このままでは高校生にマルチ商法、マルチ商法もどきの悪徳の手がのびかねない。
　　若者対象の投資マルチの例 ⇒

特に「勉強になる」「スキルを身につける」「＊＊大学に入れるアプリ」なと言葉巧みに近づく「・・商法」から身を守ることを学ばねば。

詐欺、あるいは詐欺もどきの悪徳商法から18・19歳を守るために、政治の責任は重い。