岸田首相が「敵基地攻撃能力」に異常な前のめりになっている。
昨年12月の所信表明。そして昨日は日米の「２＋２」の共同発表で「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を決めた。
石垣島に自衛隊のミサイル基地を造っているが、南西諸島の島々を日米共同基地にすることも決めてしまった。
まさに米中対決を強めるアメリカ言いなりの卑屈な姿勢だ。
軍事対軍事の対決、この道は「滅びへの道」だ。
戦後、米ソの軍事対決の拡大などを「安全保障のジレンマ」と呼んでいた。
相手の軍備拡大に対抗しこちらが軍備拡大を行なえば、相手国もこちらの拡大をみて、いっそうの軍備拡大に動き、悪循環に陥る。
まさに軍人の発想である。
政治が軍事の下請けになり、さらに政治が軍事を煽っていく。
安倍元首相が、その典型だ。
中国の東・南シナ海への覇権に対して、アメリカ言いなりに「軍事対軍事」の道に踏み込んでいる岸田首相。
日本共産党は、そうではなく「軍事対軍事」とは違った別の道、平和の道があることを提案している。
そのことを明らかにしたのが、４日の日本共産党の「22年党旗びらき」だ。
ＡＳＥＡＮの進める「AOIP」に注目している。
（安倍元首相の提唱する「FOIP」は中国包囲網の底が見えているためアジアからは不人気だった）
東アジアの「平和の流れ」をまったくつかもうとしない自民、公明、維新。
・・・これは大軍拡と戦争への道だ。
ぜひ日本共産党の提案する「対案」を読んでほしい。
メディアが煽る軍事対軍事ではない、ＡＳＥＡＮの新しい平和の風をつかもうではないか。
少し長いが、党旗びらきの一部を抜粋する。
中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法にもとづいた冷静な外交的批判が何よりも大切であります。
米バイデン政権は、中国に対して、軍事同盟の全面的強化で対応しようとしており、岸田政権は、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法９条改定など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。軍事対軍事の悪循環とエスカレーションは、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない道であります。
日本共産党は、東アジアと日本を危険にさらすこうした道に厳しく反対するものであります。とくに、岸田政権による９条改憲の企てを断固阻止するために、５月３日の憲法記念日にむけて、９条改憲阻止の署名を、全国津々浦々から１０００万の規模で集めることを、年頭にあたって、心から呼びかけたいと思います。（拍手）
どうやって東アジアを平和と協力の地域にしていくか――日本共産党の提案
それではどうやって東アジアを平和と協力の地域にしていくか。どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立ち、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづいて、あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決し、平和的に共存する道を追求する外交努力に徹する――このことが、いま強く求められています。
こうした道を一貫して追求してきたのがASEAN（東南アジア諸国連合）であります。ASEANは、紛争を平和的な話し合いで解決することを義務づけた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、域内で年間１０００回にも及ぶ会合を開くなど、徹底した粘り強い対話の努力を積み重ねることで、この地域を「分断と敵対」から「平和と協力」の地域へと大きく変えてきました。
日本で活動する私たちにとって重要なのは、ＡＳＥＡＮが、こうした平和の地域協力の流れを、域外の諸国にも重層的に広げていくために一貫した努力を払っていることです。なかでも、ASEAN１０カ国＋８カ国――日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシアによって構成される東アジアサミット（ＥＡＳ）が、毎年首脳会議を開催し、この地域の平和の枠組みとして発展していることは、きわめて重要な意義をもつものであります。
ASEANは、東アジアサミット（ＥＡＳ）を、東アジアの平和と協力の機構として強化していくために、一貫した努力を重ねていますが、その到達点として、私たちが注目しているのは、２０１９年のASEAN首脳会議で採択された「ASEANインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」であります。この構想は、東アジア地域の全体を、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の「目的と原則を指針」として、「対抗でなく対話と協力の地域」にし、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約（ＴＡＣ）をめざそうという壮大な構想であります。視野を世界に大きく広げてみれば、希望ある平和の流れが、この東アジアで大きく広がっているではありませんか。
いま日本政府がやるべきは、破局的な戦争につながる軍事的対応の強化ではありません。ASEAN諸国と手を携え、すでにつくられている平和の枠組みを活用・発展させて、東アジアを平和と協力の地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交ではないでしょうか。すなわち、東アジアサミット（ＥＡＳ）を、米中日を含む「対話と協力」のフォーラムとして強化し、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決する努力を積み重ねつつ、東アジア規模の友好協力条約（ＴＡＣ）をめざすことであります。日本共産党は、そのための真剣な外交努力を、日本政府に強く求めるものであります。（拍手）
日本共産党は、昨年１２月の常任幹部会でこうした提案を確認し、関係各国との対話を始めています。１２月２４日、笠井亮国際委員会副責任者がインドネシア大使館を訪ね、わが党の提案を伝え、たいへん良い意見交換ができました。１２月２９日、私は、ベトナム共産党のトゥオン書記局常務とオンライン会談を行う機会がありましたが、この場でもわが党の提案を伝えました。トゥオン氏は、ASEANの役割の重要性を強調しつつ、「域外のパートナー諸国との関係を重視していきたい」と応じました。こうした努力をさらに継続していきたいと考えています。
みなさん、「海外で戦争する国」づくりでなく、東アジアを平和と協力の地域にするための平和外交を――この訴えを、2022年、広げに広げようではありませんか。（拍手）
「安全保障のジレンマ」からの脱却は、この方向だ。
日本はアメリカ言いなりではなく、憲法９条による外交こそ、日本の未来ではないか。