新型コロナ禍における火事場泥棒的な感じだ。
中小企業、個人事業者への「持続化給付金」の
業務委託が不透明だ。
７６９億円で委託したものが、７４９億円で再
委託されている。差額は２０億円。
この２０億円の内訳は？
受託したのは「サービスデザイン推進協議会」
設立は２０１６年、電通や竹中平蔵氏が会長を
務めるパソナなど。
赤旗31日付 ⇒
ここにも竹中平蔵氏の名前が出てくる。
小泉政権で規制緩和の旗振りを行い、派遣の自
由化とともに自ら派遣会社の会長になった人物
だ。自ら政府の委員会に入り、そして政府の仕
事を受託し儲けていく。今回もだ。
まさに「政商」といえるのではないか？
東京新聞が、サービスデザイン推進協議会の代
表理事（６月で退任）にインタビューしている。
給付金業務での法人の役割は何か。
「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らな
い。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
実態はなく、本当の主役は誰なのか？
日本共産党をはじめ、野党の合同ヒアリングで
経産省の出してきた資料は、肝心なことは黒く
塗りつぶされている。
２０億円の闇は深い。
安倍政権は、繰り返し「お友だち」を中心に、
おかしなことがバレると、資料は出さない、廃
棄した、さらには改ざんまでしていた。
アベノマスクと揶揄されているマスクはまだ届
かない。この委託も不透明だらけだ。
森友、加計、桜を見る会となど、あまりにも税
金の「私物化」の闇が深い。
新しい政権で、徹底的に暴いてほしい。
そのためにも、自民・公明政権を終りにしなけ
れば。